Mail Magazine
since 2003.8.22
【自治研おかやまメールマガジン 6号 2006.5.16】
◆県議会定数・区割り変更で見過ごされた視点
岡山県議会は2006年5月15日、臨時議会を開催し県議会の定数・区割り変更条例を決めた。民主県民クラブ、公明などから対案が出されていたが、自民圧倒的多数で自民案が可決された。5月8日に議会運営委員会に出された自民案が一週間という「超」短期間で審議され、有権者である県民が充分理解する期間も与えられずに騒動は落着した。
ここで、今回の問題を整理してみたい。何故、定数と区割りを変更しなければならなかったのか、ということからヒモ解いてみると・・・。
1）市町村合併によって、県内の市町村は78から29に大きく減少した。
来年の選挙時には27となる。合併によって、郡市の区域が大きく変わった。
2）昨年（2005年）の国勢調査によって各市町村の人口に変動があった。
特にこの5年間の変化は、従来の変化よりも大きく都市部では増加し、郡部では予想より大きく減少した。
3）現在の選挙区に矛盾を抱えていた。
川上郡と上房郡は、一人当たりの議員に対する人口が0.5を下回っており特例区（公職選挙法271条）となっていた。また、浅口郡と総社市は、人口が総社市が上回っているのにも関わらず浅口郡2、総社市1の議員配分となっており、逆転区であり是正が求められていた。
これらが、今回の改正条例で是正されたか見てみると・・・・
1）一票の平等は保障されているのか
憲法14条及び公職選挙法15条によって、区割り及び定数を配分する時において、一票の平等が強く求められている。一方で、学説や判例においては「地域の代表」という考え方もある。この「平等」と「代表」をどのように勘案するかによって条例が違憲（選挙の無効）かどうかが争われることになる。
判例の多くは、「（配分方法上許容される）一票の最大格差を3以内」としていることが多くこれが定説となっている。それは、公職選挙法が議員一人当たりの人口基数を0.5以上とし、一方で選挙区の議員配分を端数（少数点以下）の上位より議員数を採っていく方法を想定しており、おおよそ小数点以下四捨五入となり、最大0.5〜1.5の幅が生まれ、計算上3倍もあり得る。しかし、平等を求めるなら2倍以内に収めるべきだ。（参考：「自治六法」ぎょうせい）
以上の考え方を今回の改正条例でみると、従来の特例区を含めた最大格差は4.81(総社市／川上郡）は改善され特例区はなくなった。しかし、特例区を除いた格差2.88(総社市／苫田郡）は、改善されるどころか改悪され2.98(真庭郡／勝田郡）となり、限りなく3に近くなった。
マスコミ等の報道では、本来重視されるべき格差問題がほとんど記事となっていない。唯一、連合岡山の要望によって、一票の格差の矛盾がテレビで取り上げられたに過ぎない。選挙区の区割りと総定数問題が注目されすぎたことと、昨年の国勢調査の速報値と前回のデータの処理があいまいだったことによる。
県議会の討論においても、前回のデータと今回の速報値を比較し「最大格差は、4.3から2.98に縮小された」とか「わが党の案なら最大格差は4.3から1.8になる」と曲解発言があった。実際は、最大格差は、この5年間で4.8に広がっており、もし改正が行われなければ、かつて岡山県議会が訴えられた（平成元年判決）ように「県議会の裁量」を越え、来年の選挙は無効となりかねなかった。
いずれにしても、議論する期間が短かったことと、あまりにも問題が多くマスコミでさえ充分試算した上で記事を書く余裕がなく、自民などから出されるデータを鵜呑みにし、定数と選挙区改正の本質が見過ごされたのではないだろうか。県民が知らないうちに民主主義の根幹が決められていた・・・。
2）選挙区の比例配分議員数は適正に行われたか
では、改正条例案では一票の格差が何故改善されるどころか改悪されることになったのかを考えてみたい。
一つには、総定数を56としたことによる。これによって、勝田郡選挙区が比例配分基数が0.507となった。もし、民主および公明案の総定数53なら強制合区となり、美作市・英田郡と合区することになっていたはずで、これがあるために自民案では56にこだわった（？）とも解釈される。
二つには、勝田郡は公職選挙法第15条2項によって隣接との強制合区は免れた。しかし、8項による比例配分議員数では、第10位まで議席は配分されないため、勝田郡は第13位で議員はないはず。しかし自民案は、基数0.5以上１未満を最初に１としたためこのような矛盾が発生した。本来は合区すべきところであった。
また、勝田郡を合区しなかったために、自民案が「中山間地に配慮する」とした真庭市・真庭郡に定数が１しか配分されず、同じ中山間地である真庭市・真庭郡と勝田郡の格差が3に近くなり矛盾が発生した。このことによって真庭郡の有権者は平等が損なわれ、県全体としても問題が先送りとなった。
3）旧灘崎町の飛び地問題
県議会の議会運営委員会でも議論になったが、市町村合併によって衆議院の小選挙区も本来見直されなければいけないが、国会はこれを据え置くとしたために衆議院2区の旧灘崎町が飛び地となってしまった。公職選挙法第15条5項では「衆議院選挙区を郡市とみなすことができる」となっており、この衆議院区割りをもとに県議会岡山市選挙区を2つに分割しているため、このような飛び地が生まれることになった。
否決された民主と公明案では、岡山市を一つのものとして求める案であったが、聞き入れられず自民議員からは「（飛び地の）10キロぐらいたいしたことではない、私の選挙区は端から端まで60キロもある」とのわけのわからない発言もあった。
ついでに、衆議院選挙区でいうなら、市町村合併によって分区される市町村が生まれた。
真庭市（3区だが旧北房町が5区）、吉備中央町（１区だが旧賀陽町が5区）、岡山市（2区だが旧瀬戸町が3区）、倉敷市（4区だが旧真備町と船穂町が5区）。
余計なことかも知れないが、このことによって、当該市町村の選挙に要する費用がかかるということと、選挙運動・事務において混乱ひいてはエラーが発生しないか心配である。
【資料】
「岡山県議会新選挙区・配分議員数試算表」
http://www.geocities.jp/jichiken_okayama/main/siryo.html
◆岡山県議会の定数及び区域変更で今後の県政が決まる！
自民党県議団は、5月2日に自民党の変更案を突然発表した。その後、井原市を分区するという案はマスコミ等の指摘により引っ込められて8日の県議会では、定数56人選挙区18の新たな案が各会派に示された。
県議会は2年前に、自民党の圧倒的多数によって来年の県議選では区域・定数は変更しないとしていたが、全国の動向や県内の市町村合併があまりにもドラスチックに行われたため矛盾が拡大してしまい、変更を余儀なくされた。また、民主をはじめ公明・共産も独自の案をもって自民県議団に迫っていた。同時に、県内の自治体からも意見書が寄せられるなど、連合岡山をはじめとする運動も功を奏した。
しかし、その内容をみると現有議席と個別議員の利益を守るためのものが随所に見られた。井原市・小田郡選挙区問題は合区して納めたものの、勝田郡と久米郡選挙区の現状維持、そして真庭郡選挙区の増員問題を避けるために、トリック？を使ったのではないかと思われる。
1）選挙区は、公職選挙法第15条の各項によって、人口比例配分を原則した上で「地勢的及び交通上」の理由で特例を認めるとしており、中山間地であることからは特例を認めてはいない。これは憲法14条にある投票の平等・差別の禁止をその源としている。これに沿って公職選挙法第15条も厳しく定めているところである。しかし、自民案は最初に美作・英田郡選挙区と勝田郡選挙区、久米郡選挙区に定数1を割り振った上で比例配分を行い、矛盾の視点を岡山市と津山市・苫田郡選挙区の配分問題に逸らしてしまっている。
勝田郡選挙区は、比例配分議席数は、0.507であり0.5を上回っているものの比例配分した端数（小数点以下）の順位において13位であり、とても1つの議席を配分できるものではない。試算する順番が間違っているのである。
本来は、比例配分をした上で政治的な配慮を加えて1つを配分すべきであるが、そうなると美作市・英田郡選挙区との合区をまず検討しなければならなくなるので、これを避けるためにしたのではないかと思われる。
2）同様なことは、久米郡選挙区においても行われた。久米郡選挙区においては比例配分議席数は、0.637となっている。端数順位は7位であることから、何とか1つを確保できることになる。しかし、配分議席数が1を下回っているところについては公職選挙法第15条3項によって「基数が1を下回る選挙区は合区できる」としている。これは強制ではないが投票の平等を求める方向・考え方を示していると判断することが妥当だと思われる。また、久米郡を認めてしまえば「一票の格差」が広がることになる。
3）もう一つ問題点がある。1）の美作市・英田郡選挙区を合区し、もし従来の勝田郡1と英田郡1を合わせて議席2とするなら、それよりも端数において上回る真庭市・真庭郡選挙区に1ではなく2の議席を配分しなければならなくなる。自民案では「中山間地に配慮する」としているが、真庭選挙区は中山間地ではないのか不思議だ。真庭郡はかつて2の議席であったものが人口減少によって1になり、その後無投票選挙区になった経過がある。しかし今回の合併で北房町が加わり、比較人口は増えたことになる。これを見ても自民案がいかに現有議席の維持に躍起になったかよくわかる。
まだまだ様々な問題があるが、この選挙区の大幅な改正によって、これからの県政が大きく変わることになる。衆議院の小選挙区が導入されたことによって政党再編が行われたように・・・・。
前回の県議会議員選挙では、25の選挙区の内、16が無投票でありこの多くが1人区であった。これによって、56議席のうち自民党は41議席を占めた。このことは、県政を停滞させている大きな原因となっていることを考えなければならない。しかし、5月15日臨時議会で自民党はこの案で強行する予定だ。
◆例え自民党案でも来年の県議会議員選挙は大きく変わる？
岡山県議会選挙区の最大の問題は、25の選挙区のうち17が1人区であることだった。今回の自民案であっても1人区が9に減っている。単純に考えれば5つ以上を非自民でとることができるなら自民は比較第一党でしかなくなる。このことによって、県議会は活性化する可能性がある。
もし、民主・連合案なら1人区は5となり、3以上を非自民がまとまれば岡山県政は「普通」の県議会となる。これほど選挙区の変更はイコール民意の表現に直結することになる。
【自治研おかやまメールマガジン 4号 2006.2.1】
◆景気回復は本物か、そして税収は？
厚生労働省の1月31日の発表によると、全国の有効求人倍率が13年ぶりに1倍を越えたという。地域間の格差や正社員の有効求人倍率は低いままだが、景気予測をする上では確かな材料となる。企業が在庫調整を終え、設備投資（生産財生産）や雇用を増やしていこうとするとき「景気動向指数」の一致系列の指標は参考になる。ただ県内において、玉野市の有効求人倍率1.77と美作の0.83は2倍以上の地域間格差がある。
一方で日銀岡山も1月31日、短期的経済の見通しとなる管内金融経済動向をまとめて発表した。自動車、造船、石油精製、石油化学は高水準。個人消費は底堅い動きしている。心配なのは、鉄鋼関係が生産調整に入っているという。一時の勢いがなくなり少し一休みならいいのだけれど。
景気予測によって、自治体は来年度予算の税収見積もりをつくるが本年はこのままだと緩くなりそうなので、余ったお金は繰り上げ償還に回して、少しでも借金を減らそうという予算を組んで欲しいものだと期待したい・・・気持ちだけでも。
◆「実質公債費比率」って何？
自治体の財政の健全性を見るときに、経常収支比率、実質収支比率などがある。最近は借金が自治体の大きな問題となっているため、公債費比率や公債費負担比率、起債制限比率と借金の指標だけで3つもある。その上に今回総務省は「実質公債費比率」を起債制限比率に代るものとして新たに設定した。
内容は、一般会計の起債分だけでなく一部事務組合やPFI、公営企業における元利償還負担分に相当する一般会計支出分を加えるという。よって数値的には、起債制限比率より少し高くなると思われる。
この数値によって、今年度から始まる地方債の許可制度から協議制に変わるのに伴い自治体の借金度を測った上で、「自由化」するか判断するとのこと。となると岡山県はどうなるのか、この対策として30年元利償還県債を新たにもうけたとは言わないが時系列的に一致するというのが気になる。
膨大な借金を抱えた財政当局の苦労は大変なものだと思うが、今はとにかくがんばって市民の視点でしっかり財布を監視して、現状をありのまま執行部に伝えながら予算編成をして欲しい・・と望みたい。
■これについての詳細は、
2006年度予算財務課長内かん http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060119_4.html
【自治研おかやまメールマガジン 3号 2006.1.25】
◆地政調、道州制の3区割り案で提案の予定
第28次地方制度調査会は1月24日、道州制の区割り案を3案とすることで答申に盛り込むことを決めた。最終答申は2月28日に小泉首相に渡される。
3案の内容で岡山県関係では、9道州案では中四国州、11道州案・13道州案では中国州と四国州に分かれている。また、与党は、これを受けて「道州制推進法」（仮称）を時限立法で検討する、としている。
夢のような話だと考えていると、急に現実のものとなった。市町村合併で小泉内閣の最大の成果（？）を上げて、さあ次は都道府県を無くして財政の節約に手をつけるという。表向きは広域行政の強化、自治の発展としているが、今回も金（財政）がそのエンジンになりそうだ。
一部自民党では、これで数兆円の財政節約ができると話題になっている。本来の自治のあり方から外れていかないよう、国会も含めて監視していかなければいけない。
地方制度調査会のHPは http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html
◆燃料電池を体験してみませんか？
次世代のエネルギーといわれる燃料電池のフェアが岡山で開催されます。市民グループを中心に燃料電池の普及に取り組んでいるのは全国でも珍しいのでは・・・。
かつて旧通産省の若手グループが補助制度を考え、一方で太陽電池の普及のために市民が「家庭発電所運動」を起こした頃を思い出します。いまや日本は、太陽電池の生産王国となりました。発展途上国のエネルギー政策を変え、産業として成長したのは、このような市民の普及運動から始まっていったのです。
今回はパート2で、燃料電池を使ったコンサートやモデルカーレースなど子どもたちも楽しめる内容となっています。ぜひ家族連れでお遊びにいきましょう。
○日時 2月18日（土）10時〜16時
○場所 岡山国際交流センター8階（086-256-2000）
○資料代 1000円
◆神野直彦共著『地方交付税何が問題か』
第28次地政調の委員であり、また連合のあり方について答申された神野先生の共著本（発行：東洋経済新報社）です。地方交付税のあり方が議論されている中で、地方交付税とは一体何なのか、原点に帰って考えるためにも、お薦めします。
時代の変革期に生まれた財政調整制度（＝地方交付税）とその意義、他国との比較は日本の制度を考える上で参考になります。かつて橋本大蔵大臣は国会で「地方交付税は地方固有の財源」と答弁しています。「依存財源」といわれながらも地方自身が決めていく方向も考えていかなければならないのでは・・。神野先生は、国とは独立した別の機関で交付税の配分を決めていくことを提案されています。
【自治研おかやまメールマガジン 2号 2006.1.19】
◆岡山弁護士会主催「共謀罪の危険を検証する」県民集会のご案内
国会で継続審議となっている共謀罪関係法案について岡山弁護士会が緊急県民集会を開催します。
犯罪について話をしただけで罪になるといわれている「共謀罪」。この法案について様々な視点から問題点をピックアップされるとのことです。ぜひ、ご参加下さい。
○日時 1月21日（土）午後1時30分〜4時
○会場 岡山弁護士会館2階（岡山地方裁判所のヨコです）
○内容 共謀罪の問題点 萩原滋岡山大学教授（刑法）
日弁連の取り組み 日弁連 海渡雄一弁護士
国会での情勢 津村啓介衆議院議員
○参加費無料、駐車場はありません
◆山口二郎教授の新刊『ブレア時代のイギリス』の紹介
昨年の自治研おかやまの総会でご講演いただいた山口二郎北海道大学教授の新刊が岩波新書で発刊されています。
昨年（2005年）のイギリス総選挙でのブレア労働党の戦いを直接見てこられた報告と日本の政治状況の比較、そして小泉流といわれる政治戦略を検証されています。
注目は、1997年にブレアが首相になっていくまでの過程とその後の労働党の政策について点検されている「民主主義の危機と好機」（第3章）です。「政府と市場と社会」という3つのセクターに分けて、市場原理・効率主義だけでない新しい政治のあり方を紹介されています。
国によって民主主義のあり方は様々であること、そして民主党の前原代表も、小泉首相もブレアをモデルにしているのではないかと想像させる何かがここにはあります。
今の政治状況を整理する一助として、ご推薦します。
【自治研おかやまメールマガジン 1号 2006.1.17】
自治体「破綻法」などと、年明けから物騒な話題が政府の私的懇談会で検討されていることが明らかになりました。新年度（2006年度予算）より自治体が自由に地方債を発行できるようになるための歯止めの意味なのか、それとも合併で多大の借金を抱えた自治体の破産対策なのか明らかではありませんが、注目しなければなりません。今年が「合併バブル崩壊」の始まりの年にならないように祈りたいと思います。
また、合併の第二ステージの幕開けに各都道府県レベルで「合併推進審議会」がスタートします。こちらも県議会・当局などの情報を収集しながら対策を必要としています。
今年もよろしくお願いいたします。
◆地域再生支援センター設立記念シンポジウム開催
岡山商科大学の多田憲一郎教授が中心になって作られた「地域再生支援センター」の設立記念シンポジウムが開催されます。
基調講演は、自治総研研究員であり奈良女子大学名誉教授で、自治研おかやまにも多大のご指導いただいている澤井勝先生です。
講演の後に新庄村長、多田先生とのパネルディスカッションが計画されています。
ぜひご参加下さい。
○日時 2月4日（土）午後1時〜4時30分
○会場 岡山商科大学781教室
○テーマ 「地方分権時代の地域づくり」
○申込 電話 086-256-6651
メール info-j@po.osu.ac.jp
（または、自治研おかやまにご連絡下さい）
◆ホームページのアドレスを変更しました
休眠状態だったホームページを引っ越ししました。
容量が増えたため、so-netから変更しました。
今後大容量のプロバイダーで、メールアドレスが安価に使用できるレンタルサーバーを使用する計画ですが、当面以下のところに設置しますのでよろしくお願いします。
それに伴いメールアドレスを横山個人のものを使用していますのでご了解下さい。
（新アドレス）
http://www.geocities.jp/jichiken_okayama/
----------------------------（改題）----------------------------
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 21号 2004.3.24】
◆合併の「枠組み」がおおよそ決まる
最後、強行採決と言うオチ（岡山市）が入りましたが、岡山県内は、今のまま合併がすすむと78市町村から28市町村（新庄村が残るので、村が外せません）になる予定です。合併率は86％、一挙に合併「優等生」となりました。
一方で、合併関連3法の国会審議が始まりました。中身は今後このマガジンで伝えていきますが、法定協でぜひ検討していただきたいと思います。
合併関連法案のアドレスは
◆メールマガジンをより「速報性」のあるものに
今後、合併法定協議会の具体的な中身にその焦点が移行していきます。これに対応していくため、随時メールマガジンを発行していきます。このため、合併速報板とは切り離し、別途HPを参照してください。（Faxの方は別途送信します）
また、「財政分析シミュレーション」も「特例債シミュレーション」と分離し、自治体名と人口、償還条件を任意で入力すれば、分析できるように改変していく予定です。
今のところ、平成14年度版シミュレーションの完成は、データが4月末入手することか
ら。5月の中旬完成予定です。
岡山県以外の方は、データ入力代金をいただければ、入力を受けます。（目途として、エリア内50自治体で、5万円位・・・）
◆行政評価の学習会に参加しませんか
11月に開催した永田さんの行政評価の学習会は好評でした。市民グループが3月28日（日）に県生涯学習センターで10時から開催します。参加してみようと思われる方は、メールで。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 20号 2004.3.2】
◆岡山県の財政危機を額面どおり、受けとっていいのか
岡山県は2月18日当初予算を発表し、第3次行財政改革時点での収支不足が、地方交付税の削減によってますます広がり、国体の運営基金もとり崩すとしていた。しかし、1週間後の2月25日に今年度で206億円改善したので、「非常手段は回避できる」と前言を撤回した・・・・まったく唖然としてしまう。
理由は、県税、特に法人関係税の回復で99億円増えたことと職員給与カットで78億円浮いたことによるとしているが・・・・本当だろうか。大体、当初予算を見たとき、地方交付税のカット12％、臨時財政対策債のカット28.7％と、交付税総額の減額率とまったく一緒だったのが気になっていた。総額と個別自治体の計算は普通は違うからだ。
財政当局ではないので、ハッキリはいえないが、今年の予算は、あまりに出入りが激しくて、その上少しばかりの景気回復基調による税収増で、よけいパズルが複雑になってしまっている。
・・・・要は、やってみないとわからない、ということなのだろう。
そう深刻になることはないかも・・・こういう時は、イラクに行かれた自衛隊員の無事を祈っているほうが生産的かもしれません。
◆第28次地方制度調査会がスタート
3月31日、いよいよ「究極の行政改革（自民党議員）」が始まるという。さっそく、道州制を導入することによって10兆円〜20兆円が削減できるとアドバルーンが上がっている。次期委員の皆様は、市町村合併で流された涙と汗を拭いながらがんばって、日本の未来をイメージしていただきたいと期待します。
◆人と本の紹介
「財政学」有斐閣 神野直彦著
今回もまた、地政調の委員になられた神野教授の財政学のテキストです。初心者用なので、比較的読みやすいのではないかと思います。「人間は人間の未来である（フランシス・ポンジェ）」とシュンペーターの「政治システムと経済システムが危機に陥る歴史の大転換期には、必ず財政危機が生ずる」との引用は、この本のすべてを表しています。今の世の中を分析するなら「財政」だと。
「財政崩壊を食い止める〜債務管理型国家の構想」岩波書店 神野直彦・金子勝 共著
年金問題などでTVで気を吐く金子教授と。ここでは年金問題も広い視点で考察がされている。同時に、IT国家における財政について論じてあるのは新しい。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 19号 2004.1.23】
昨年暮れから今年にかけ購入した本、寄付をいただいた本から・・・
◇「地方財政論 受益と負担関係明確化へのシナリオ」平野正樹（岡山大学教授）慶応義塾大学出版会
地方財政の再建にむけ、現状分析から現在のあり方について具体的な提案がされている。特にプライマリバランス（基礎的財政収支）については、参考に。教授は「本書で受益と負担の明確化という効率性のコンセプトで財政危機の本質やそこからの打開策を考察してきたが、実は、効率的な経済社会を目指せば目指すほど、逆に地域住民は効率的でない分野の活動の場を求めるようになるのではないかとひそかに期待している」（193Ｐ）にはココロを動かされました。
◇「人間回復の経済学」神野直彦 岩波新書
政府の審議会で、常に自治体の立場にたち意見された著者の政策と理念のエッセンスが込められている。マズローの心理学まで採用されている視野の広さこそ今求められていること・・かも。
◇「市町村合併の決断」 小西砂千夫 ぎょうせい
市町村合併の現場で培われた様々な情報を整理し、独自の合併論を繰り広げる。岡山県行財政改革推進委員として「知事に頭を下げさせなさい」といった方。さすが！・・・合併事務局職員の必読書。
◇「日本国債」幸田真音 講談社文庫
国債取引の現場・・・日銀、財務省を巻き込んですすむドラマ。格付けなど、地方債自由化に向けて参考になります。最近の経済小説（特に銀行の合併）は・・・おもしろい。
◇「結婚の条件」小倉千加子 朝日新聞社
なぜ合計特殊出生率が落ちているのだろうか。最近の女性の行動様式の分析から、合併の本質に迫る・・・かも。合併をすすめる男性諸氏（？）の必読書。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 18号 2004.1.16】
◆合併特例債償還シミュレーションを大幅バージョンアップ！
市町村建設計画の財政計画でもっとも重要な特例債元利償還について、そのマクロ（プログラム）から見直しました。結果、合併後人口の3万人以下、増加人口の1万人以下と10万人以上の係数がなかったことが判明しました。
原因は、初版のシミュレーションでは想定しなくても当該団体がなかったためとわかりました。秋田県の特例債償還シミュレーションを試作している時に気づきました。
HPに今日それぞれアップしましたので、ダウンロードしてお使い下さい。
◇奈良県版を使用の方へ
これで奈良県当局が作られているシミュレーションとピッタリデータが合います。ぜひ、こちらをお使い下さい。
◇合併協などがつくる合併財政シミュレーションで、最新のものは特例債を100％使用しないパターンも出てきました。やはり、マスコミが「借金体質になると」取り上げだしたからでしょうか？
岡山市を含む「県南政令市構想合併協議会会」の財政シミュレーション」は、元利償還期間が10年（合併後20年で完済）、2年据え置き、利子2％で、毎年均等に10年間起債が前提となっていました。また、特例債を半分しか使わないパターンも作っています。
このためシミュレーションは、償還が終わる合併後15年と20年の試算がありました。しかし、普通交付税が一本査定になっていないのは何故でしょうか、不思議です。
◆瀬戸町が法定協から離脱・・・そして！。
15日、瀬戸町の土井町長は、赤磐郡5町の法定協に対し脱退を伝えた、とのことです。
また、高梁地区法定合併協議会では、有漢町長の合併公約について疑義があり、揉めているとの不確定情報が寄せられました。・・・・まだまだ、これから色んなことが起きそうですね。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 新年号外 2004.1.14】
今朝（1月14日）の山陽新聞に「県3次行革に黄信号」との見出しが躍り、FMやTV等で流されたこともあり、また合併を迎えた市町村に多大な影響を与えかねないので、緊急にこの記事について検討するため、号外を発行します。
◆「（県の）財政担当者は頭を抱えている。」？
山陽新聞の記事によると、県の来年度（2004年度）予算において地方交付税による歳入が267億円の大幅減になるとしている。その根拠は、
1）国によって示された地方財政計画で、地方交付税総額が前年（平成15年）比6.5％の1兆2千億円削減。
2）赤字地方債である臨時財政対策債も前年比28.6％の1兆7千億円削減。
3）合わせて前年の8分の1がカットされ267億円の削減、という。
このことによって昨年の第3次行革の財政見通しより大幅な歳入減となり「第3次行革の枠組みを崩しかねない」、としている。特に「臨時財政対策債の削減は想定外」としている。
◇これについて、前提条件からヒモ解くと・・・
1）地方交付税、特にその計算の基となる基準財政需要額がどうなるか示されていない。また、基準財政収入額の計算において、来年度から補助金削減の替わりとなる「所得譲与税」4240億円の75％算入による増加分が岡山県にどのように配分されるのか定かでない。
2）大幅減とする臨時財政対策債の計算において、平成15年は「補正人口×24855円」で計算していたが、この1人あたりの単価が変更されるのか定かではない。（津村衆議院議員・東京事務所の問合せに対し、財務省担当者は「まだ決まっていない」とのこと）
ちなみに岡山県の平成15年臨時財政対策債発行可能額は456億円だった。これは政府資金で、後年度100％交付税措置（正確には、基準財政需要額に元利償還分算入）される。
3）来年度の歳入においては、上記「所得譲与税」やその他の制度改革（法人事業税の外形標準課税など）があること、景気動向によっては大都市周辺部自治体の財政状況が持ち直し、地方交付税総額が減っても、単自治体の配分は増える可能性があること、など総合的に見ないと見誤る、ということ。
4）過去の経験において、平成13年度から臨時財政対策債が導入されたとき、見かけ上の普通交付税が削減したため、自治体は大騒ぎし、その無知によって（財政担当者は知っていたが・・・）合併にひた走ったことがある。
5）岡山県当局は、昨年の第3次行政改革大綱（10月10日発表）において、何ら「臨時財政対策債」のことは触れていなかった（・・と思う）。というより、今回のことで財政当局はすでに対策債の3年継続は見込んでいたということがわかる（10月上旬はまだ決まっていなかったハズだが・・・）。
6）今回の県がリークしたと思われる記事（実際に財政担当者のコメントもある）は、予算作成中の県内市町村にも大きな影響を与えかねない。「心臓が止まった」という市町村財政担当者がいるかもしれない。このことが合併の心理的要因に反映するかも・・・。
◇今後の対策は・・・
この記事の政治的バックボーンを調査することはもちろんだが、県庁の中で何が起こっているのか（対立？）知りたい、今年は知事選挙の年でもあるので・・・。
1）早急に、現在、県議会議員に示されている来年度予算原案を精査する必要がある。（県議会議員の皆様お願いします）その上で、分析をしていきたい。
2）国の地方財政計画について、特に今回の地方交付税、所得譲与税等の地方配分基準の関係は情報収集したい。（国会議員の皆様よろしくお願いします、少しでも早く情報を入手したい）
3）県内市町村において、特に合併協議会の事務局がこのことをどう捉えているか気になる。（関係者はメールでご意見をお聞かせ下さい）
4）大綱で、詰め腹を切らされた県職員が、更なる不安になっていないか、フォローがいる。できれば、今回の原因究明は必ず必要。（ご意見と情報をぜひ！）
今後、同様なことがマスコミを通じて行われる可能性があるので、こちらも「ワクチン」を用意する必要を感じます。新しい情報が入り次第、HPまたはメールマガジンでお届けします。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 17号 2003.12.26】
◆各地で住民投票の執行と論議が沸騰！
金光町の住民投票が注目された。結果は、予想されたとおり、どうすればいいのか判断しかねる内容となった。
改めて、住民投票の意味と仕組みを考えなければならない時期に来ている。情報を十分開示せず、「情念的」投票に住人を誘うのは、せっかく定着しつつある住民投票の価値を貶めかねない。
住人意向調査アンケートで十分な場合が多い。住人と一緒に合併を考える機会をもち、その上で住人を未来の住人のための共犯者にする、このことで将来世代に「説明責任」をつくることができる、と考えるが・・・。
首長と議会の視野が、将来のまちを決める。合併協議会では、様々な選択肢を立案し、住人説明会でわかりやすく開陳していただきたい、と期待する。と同時に、議員が否定されていることを何故議員は気づかないのだろうか・・・・？
◆国の来年度予算方針が決まる
衆議院選挙があり、大きな制度改革を抱えながら、来年度予算の大枠が決まった。
1兆円補助金を減らしたものの、半分しか手当されず、手当されたものの多くは義務的経費に相当するものばかり。また、都道府県への税源移譲であり、市町村にはあまり関係ない・・・ガッカリ（と、市町村の財政担当者から聞こえてきそうだ）。
今後は、交付税が1兆円減らされた分の手当、臨時財政対策債の規模がどうなるか・・・だ。来月に策定される地方財政計画を見るまで、わからない？
◆特別交付税は政治加算か？
地方交付税のうち、特別交付税は目的税で、総額の6％とされている。主に災害復旧費や基準財政需要額で捕捉できない事務となっているが、中身は不透明といわれている。査定は、町村は都道府県が行い、市は総務省が行うとなっているが、最近の香山次期総務省事務次官の話によると「実は、市も都道府県が査定している」とのこと。
そうなると、都道県による合併しない自治体に対するペナルティーは、来年1月の本年度特別交付税の決定額で明らかになるかもしれない。注意して見てみましょう・・・。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 16号 2003.12.9】
◆県議会の論戦から（抜粋）
12月日の岡山県議会で岡山県当局は以下の答弁をしました。。（カッコ内質問）
（長船町の住民投票について）
岡山県も関わり、県内合併のリーディングモデルだった邑久郡の合併がこのような事態になったのは深刻である
（住民投票の可否について）
間接民主主義を前提に、あくまで特例措置として行われるべき
（住民投票のルールについて）
県が指導すべきものではなく、あくまで当該自治体が条例によって、自主的に決められるべきもの
（住民投票の性格）
当初の住民投票は、合併を促進する特例法によるもので、現在の合併の可否を問う住民投票とは前提が違う。
（基礎自治体、1万人の目安について）
強制すべきものではない、知事としては反対している
（特例債の性格）
平成14年から、政府資金ではなく民間資金（縁故債）としている
（特例債の元利償還期間）
民間資金であるから、10年。延びて15年と認識している
（ハコモノ特例債ではないか）
県としては、ハードだけでなくソフトも協議されている（と認識している）
（既単独公共事業の振り替えは）
あくまで合併のためであり、既に手をつけているもの（下水道事業など）の振り替えには使えない
（新市建設計画の事前評価）
法定協の中で充分審議されているので、必要ないと考える
（県による新市建設計画のチェック）
あくまで県の事業、国の事業の関係で問題はないか、調べるにとどまる
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 15号 2003.11.28】
◆地に堕ちた「県の指導」？
合併「新」法で、都道府県が合併しないところ、できないところを合併推進のために「勧告」、「あっせん」するとしている。そして、平成17年4月から県が主導となって合併をすすめる、としている。この背景はこれから分析と情報収集が必要だと思われる。
ところが岡山県は、先んじて「強力な」（おっせかいな？）文書を全市町村に発送した。内容は(1)住民への周知(2)住民投票を慎重にする(3)更なる法定協の設置努力・・・など。特に、住民投票の自粛を求める内容については、批判の声が上がっている。
確かに、一部の首長・議会が何の見通しもなく「住民投票」という責任回避行動を行った。しかし、今回の長船町は、正当な住民投票の部類に入る。「市町村建設計画」ができあがり、合併期日を決める前に「私たちのまちはこうなりますよ」と、住民に問うのは当たり前といえる（他の2町は恐くてできなかった・・・）。問題は、それまで住民にちゃんと説明してきたかだ。（HPでお茶を濁していないか・・・）一方的な説明になっていなかったのか、と自問すべきではないのか。
一方で、各市町村の担当者は、県からきた文書をまともに受け止めていないことも明らかになった。ある担当者は「県がリードしてきた合併モデルが失敗し、長船町議会に圧力をかけるための、感情的な通達」と受け止めている。
心配になったのは、現在法定協議会に出向している県職員のこと。市町村職員とうまくやっていけるのか、どうか。県の存在意義が問われている。
◆合併新法＝「市町村合併整理法」！？
11月22日岡山県川上村で開催されたセミナーで、地政調委員の今村さんから驚くべき言葉が発せられた「市町村合併整理法」だ。この講演をメモしていた方は、聞き間違いではないかと、メールをいただいた。「促進法」の間違いでは、と返信したが心配になったので録音テープを起こしてみると・・・あった。
総務省は、早い段階で自民党の意向を受け「整理法」を準備しており、この新法のコードネームらしい。名称から推測していかに過酷な運命が待ち受けているか、覚悟しなければいけない、かもしれない。
地政調の最終答申が、これから具体的に法制化されていくので中身に注目しなければいけない。すでに、「合併反対の自治体」に来年度予算とセットで「囁き」が始まっているかも・・・。昨年も「西尾私案」が巧妙に利用された。気をつけましょう・・・・そして何気ない情報にこそ意味（未来）が含まれていることに、気を配りましょう。
◆きたるべき自治体リーダーの姿・・・とは？
同じ22日、ニセコの逢坂町長の講演を聞いた。政府と激しく闘う姿勢、それはすべて4500人の住民のため、との考え方にココロを打たれた。たった4500人（失礼・・・）の町のリーダーが北海道知事候補として名前が挙がっている・・・・何故か。
彼は、今の自治体制度が「金属疲労」を起こしており、変えなければいけないと考えている。しかし、その方向は平成の市町村合併でクニが求めている姿とは「まったく」違っている、という。印象に残った言葉で「私は、一方でコブシ（ケンカ）を振り上げ、少し降ろした手でソロバン（財政）をはじいている」と。したたかで、言葉に力があり、血の通った自治体とはどういうものか・・・職員がイキイキ働くためのツボを知っている。
同様に、住人にとって「自治体は顔が見えて小さいほどいい」という。・・・・やはり、そうか。
一方で、ニセコ町は法定協議会にも参加している。それは、住民の選択肢を首長が奪ってはいけない、という思いからだ、という。法定協では、合併のことも話すけれど、単独でいく場合の試算もやっているという・・・・スバラシイ。しかし、「民主主義の学校」といわれる自治体の理念からすれば、当たり前のこと。
この当たり前のことが、いつからできなくなってしまったんだろう・・・・か。
一度ニセコ町のホームページをご覧下さい。
>>http://www.town.niseko.hokkaido.jp/
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 14号 2003.11.19】
◆「行政評価！これからの自治体のために」学習会開催
市町村合併を考える上でも「行政評価」は、必須となっています。それぞれの自治体とそこに住む住人が、行政評価を駆使していたなら、平成の大合併も違った風景になっていたのかもしれません。
「行政評価」は、私たちが受けている行政サービスが一体どのような意味をもっているのか知り、それが首長・議会の「評価」につながり、税金の使い道を決める上での重要な判断材料になっていくのです。平成の市町村合併の目的であった「分権の受け皿となる新たなまちづくり」のためには必要なツールといえます。
今のところ各「新自治体建設計画」は、従来の「ハコモノ」行政か、または財政破綻の「命綱」の様相を呈しています。自治研おかやまでは、市町村合併の嵐が吹き荒れる中、自治体とは何かを原点に戻り考えるため、学習会を計画いたしました。ぜひ、ご参加下さい。
日時：11月22日（土)午前10時〜12時
場所：労働福祉事業会館（岡山市津島西坂1-4-18）
講師：永田潤子大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授。
【profile】
1961年、福岡県生まれ。初の女性幹部職員として海上保安大学校本科・同専攻科を終了後、巡視船幹部職員、行政官としてのキャリアを積む。行政の分野で工学的なアプローチによる問題解決を図りたいと埼玉大学政策科学研究科（現：政策研究大学院大学）にて修士（政策分析）取得。更に、大阪大学経済学研究科博士後期課程にて、意思決定やマネジメントを中心とし経営学を研鑚（単位取得満期退学）。海上保安大学校行政管理学講座助教授を経て、2003年4月より現職。専門は、行政の経営・意思決定であるが、個人・組織の関係や組織のマネジメントについても、幹部職員として組織を指揮・運営した経験を活かした研究を行っている。また、経済産業省、文部科学省、尼崎市、広島市、岡山県など国や地方自治体の審議会・研究会の委員を務める他、地域の活性化のための活動も実施している。
著書：日本型NPM（共著、ぎょうせい、2003年）
パブリックセクターの経済学・経営学（共著、NTT出版、2003年）
＊参加無料
◆市町村合併について、あちこちで学習会・セミナーが開催される
合併も大詰めを迎え、合併「新」法の中身もおよそ決まり、最後の判断のためか・・・各地で集会が開催されます。自治研おかやまに寄せられたイベントを紹介します。
○「地方分権と市町村合併を考える」セミナー
・「地方制度調査会最終答申について」今村都南雄中央大学教授・第27次地政調委員
・「ニセコ町から見える市町村合併」逢坂誠二北海道ニセコ町長
日時：11月22日（土）13時30分〜
会場：真庭郡川上村 休暇村
問合せ：0867-66-3611（川上村役場）
＊地政調の委員であった今村教授より最終答申の分析が聞けるものと思います。また「まちづくり基本条例」で有名なニセコ町長のお話は参考になります。
○「国を亡ぼし、地方を亡ぼす市町村合併に反対する」講演会
日時：11月30日（日）13時〜
会場：兵庫県八千代町中央公民館大ホール
講師：小池清彦新潟県加茂市長
＊八千代町住民会議が「合併について知ろう」と計画されました。合併反対の「武闘派」ともいえる加茂市長さんのお話は、楽しみです。
○「市町村合併」シンポジウム
・推進の立場 瀬戸亀男兵庫県篠山市長
・慎重の立場 小池清彦新潟県加茂市長
日時：12月13日（土）13時〜
場所：兵庫県大河内町中央公民館
問合せ：0790-34-0185（大河内町役場合併担当）
＊賛成・反対それぞれの立場から、特に篠山市長のお話は、合併が一体何をもたらしたのか、お話を聞けます。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 13号 2003.11.14】
◆地方制度調査会の最終答申でる！
基礎的自治体の人口1万人の目安、地域自治組織のありかた、道州制の今後、など注目の最終答申が昨日提出されました。
分析と対応は今後各方面で行われるものと思いますが、取り急ぎ原文を添付し、送信します。
資料>>地方制度調査会最終答申
◆地方制度調査会の諸井会長が岡山で講演！
今日（14日）、岡山県職員の研修で、第27次地方制度調査会の諸井会長が、岡山市で講演します。テーマは「地域自治組織」、「今後の都道府県のあり方」についてです。
自治研おかやまも数人が参加し、昨日の最終答申をナマで聞いてきます。後日レポートします。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 12号 2003.10.29】
◆長船町、住民投票の衝撃！！
長船町で合併の是非を問う住民投票が執行され、合併反対が過半数を超えた。清家町長は、合併賛成に自信をもっていたのではないか、と思われる。他の2町（邑久町と牛窓町）は反対を恐れ、住民投票条例を議会で否決している。充分な「見合い」の期間があり。県内では合併の「先進モデル地域」といわれ、常にその動向が注目されていた・・・・にも関わらずである。岡山県も職員を派遣し、シミュレーションから財政的支援も含め相当に力を注いでいた・・・にも関わらずである。関係者は「悪夢をみているようだ」と言う。
果たしてそうだろうか。合併が単に行政システムの変更だけではないことを、まざまざと見せつけた気がする。同時に、住民とのコンセンサスがいかに難しいか。相当の腹を決めてやらないとこういう目にあう。
何故、合併しなければいけないのか・・・本気で考える時期にきている。一つ気にかかるのは、合併特例債を当てにして、すでに事業を起こしていたことだ。これを住民は知っていたのだろうか・・・？
◆東かがわ市の住民投票の意味？
長船町の住民投票と同じ日、東かがわ市で特例法の在任特例を認めない議員リコールが成立した。投票率は53％だが、92％以上の市民がリコールに賛成した。ここでは3町合併し42人町会議員が2年の在任特例を適用した。法定定数は24人のため、住民の怒りが爆発した。
ここでも何故合併するのかわからないまま、合併の反対勢力である議員に「アメ」を適用した。この間、中心人物である議長は、教育に介入した。また、この投票についての無効を申し立てる予定。
早速この余波か、県内でも合併後、議員は原則「解散」を決めたところがでてきた。住民参加の合併協議とはどうあるべきか。今の行政システムも、もう「賞味期限が切れている」のかもしれない・・・新しいのを作りましょう。
◆目も当てられない、岡山県の財政破綻！
誰の責任かわからないまま、岡山県の第3次行財政改革大綱案が発表された。現在これについてパブリックコメントを求めている。
このため岡山県の平成12年度以降の決算を精査してみた。一番驚いたのが、地方単独公共事業の財源。今年度予算でみると全体605億円のうち、一般財源はたったの40億円。7％のキャッシュで後は借金と持ち出しだ。岡山県も市町村合併の特例債と同じく、サラ金に手を出していたのか・・と。
今まで何故このことに気づかなかったのか。結局ドンブリ勘定の行き当たりバッタリ財政。会計システムは民間手法を取り入れたほうがいいかもしれない。でないと、県議会のボスの圧力に知事は抗し切れない。いい迷惑なのは、県の職員。赤字の根源のように言われ、今年も財政危機を理由に賃金を切り下げられようとしている。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 11号 2003.10.7】
◆財務省が交付税の「財源保障」を廃止する？
来年度の予算が次第に明らかになってきた。その中で交付税について大幅に減らしていく、との財務省の考えが示された。交付税には自治体間の税収格差を是正する「財政調整」と、地方の歳出と歳入の差額を自動的穴埋めする「財源保障」の2つの機能があるとされている。財務省は、このうち財源保障機能が自治体が無駄遣いする根源になっているとみており、将来的な廃止も視野に入れている、と伝えられた。
しかし、これは一面的な捉え方でしかない。これがなくなると政府の「ナショナル・ミニマム」が遂行できなくなり、大きな政策変更となる。それでなくても、補正係数が変更になり、多くの小規模自治体が合併に走らされており、そこの住人にとって「なぜ、合併なのか」一番わかりにくいとしている部分だ。
これは、ぜひ「衆議院選挙の争点」になるべき・・・・だ。「官」はコソッと、政策変更している。
◆ある、懐かしい「シミュレーション」！
ある学習会で市町村の財政分析をした。そこで気づいたのは、今財政が厳しいと言われているのは大きい自治体ということだ。小さい自治体ほど健全に財政を執行している。何故か。小さい自治体は、もともと規模が大きくないのでおカネを大事に使っている。大きくなればなるほど、予算額が大きくなって「気」も大きくなり、カネの行き先まで追いかけていけなくなる・・・そして曖昧に。
同じようなことで、役場を訪れて比較的反応がいいのが小さい自治体だ。住人の顔が見えるので、対応がいいのかもしれない。首長が全職員の顔と性格を知っていて、指示ができる。
どのような規模ならこれが可能だろうか。かつて、ある尊敬する首長は、人口1万人位なら戸数が3千から4千戸なので、名字を聞けばどの家かわかるという。となると職員数は100人〜150人。
このような視点で、自治体を考えてみると今の合併の流れは、「機械」を作っている発想と同じでココロの冷たいものとしか見えてこない。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 10号 2003.10.3】
◆合併反対の「武闘派」登場！
兵庫県のＭさんよりメールをいただきました。新潟県加茂市の市長が合併に反対して理論的な分析をしているとの情報です。今まで、矢祭町の町長さんが有名ですが、やはり人口3万人位で、現場を良く知っておられ、職員と「一体」となって今あるサービスを守る、国の不条理な押しつけから、住人を守る姿勢に心を打たれるものがありました。
加茂市長さんの講演原稿で指摘しているのは、
1）交付税の減額は、その2倍以上のマイナスの経済効果を、その地域に発生させる。
2）合併特例債は、そこの財政状況によっては使えない。
3）合併特例債で使える公共事業は、実はもっと限られている。
4）合併は傍観者でいるのが一番いい。
・・・などユニークです。しかし、これらについて国会でまともに議論されたことはなく（国会議員は合併はどうでもいいと考えている）、総務省でさえ、加茂市長さんの論理をうち破るものをもっていないのではないか、と思われます。
ぜひ、加茂市のホームページをご参照下さい。表紙からスゴイですよ
>>http://www.city.kamo.niigata.jp/
もっと知りたい人は、自治労での講演記録を参照下さい
>>http://matsubushi73.infoseek.livedoor.com/
◆行政評価について自治研おかやまが研究助成を受ける
最近国において進められている行政評価について、自治研おかやまとして取り組むことになりました。自治総研の研究助成を申し込んでいたところ、今日（29日）指定するとの連絡が入りました。
今後、市民団体、自治労県本部と連携をとり、県内の市町村についてモデル的に研究をしていきたいと考えています。市町村合併においてもサービスの計測、住民満足度の調査など、科学的に「まちづくり」をしていく上で欠かせません。
評価方法などのアウトラインができましたら、募集していきたいと考えています。
◆合併財政分析をバージョンアップしました
平成13年モデルをバージョンアップしました。修正は、
1）歳入額を加えたこと、ご希望の多かった歳入規模を入れました。
このことによって、合併後の全体の規模がわかりやくなります。
2）特例債の算出で増加人口を総務省の計算と合わせたこと
今までご指摘が何度もありました。MAX関数で最大人口の自治体を抽出し、その人口を基に増加人口を算出するようにしました。このことによって、総務省のＨＰと同じ計算ができます。
3）財政指標で、警戒ラインを黄色に、危険ラインをピンクで表示するようしたこと
一覧表がでてもピンとこない！という方のために、財政指標で、警戒は黄色に、危険は赤に、安全地帯は青に表示されるようにしました。
◆合併の効果について様々な研究がすすんでいる
京都のある大学で、篠山市の合併後の住人を対象とした調査が行われた。また、ある経済シンクタンクで自治体の「適正規模の研究」がされている。いずれも、総務省の合併についての思惑を外れている。自治研おかやまでは、県内の自治体の適正規模の調査を始めました。今後、これらの研究についても紹介していきます。
このことは「自治体とは、一体何なのか」を考えてみる機会になるかもしれません。その上で合併を考えるべきではないでしょうか。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 9号 2003.9.22】
◆合併協議会を傍聴しませんか！
9月定例議会が、あちこちで開かれている。その中で合併法定協議会での議論が見えない、と言う声をよく聞かされる。
高梁の法定協議会は当初非公開だったが、県当局の指導で傍聴ができるようになった。しかし、最近問題にされだしたのが、小委員会での傍聴。小委員会を法定協議会で傍聴可能としているのは、阿新協議会だけ（阿新協議会は唯一連合地協から委員が入っている）。
最近の法定協議会の流れを見ると、小委員会で、事務局案を丸飲みし（・・というか、専門的な知識を持った事務局員に対抗できる委員がいない！）、そこで決まったからと、協議会の場では十分な議論もせず採決がされている。これで住民参加といえるのか、協議会が形骸化している。
そのためにも、協議会を傍聴し、その流れを掴んでいかないと、結局「東かがわ市」のようになってしまう。（東かがわ市の記事は必読！）
◆新「市」名をアンケートで決めていいのか？
合併協議会でもめるのは、（1）新庁舎の場所（2）特例債の分配（3）議員の扱い、そして対等合併の場合は、新「市」名。
邑久郡合併協議会は、「瀬戸内市」と内定したが、不満がでていると聞く。経過は定かではないが、地名はもっと慎重であるべきではないかと、いつも考える。
古墳の発掘で有名な考古学者の森浩一さんは、最近の著書「地域学のすすめ」（岩波新書）の中で「地名は、歴史的・文化的遺産」だと力説されている、まさにそのとおり。例えば、岡山市が対等合併するならヤマトの中央集権に滅ぼされた「吉備市」（キビシ・い！）の復活とか。
せっかく学識経験者（？）を法定協議会の委員に選んでいるのだから、そのような視点を持った人をなぜ任命しないのか不思議。やはり財政優先になっている。
アンケートで人気がある地名を選んで、さて、歴史に耐えうるのか。ちなみに、森さんによると「瀬戸」と言う古（いにしえ）の意味は、「海峡」だそうです。邑久郡に海峡がありましたか・・・？。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン8号 2003.9.16】
◆基礎的自治体の人口要件を目安に！
岡山県出身の片山総務大臣が、基礎的自治体の人口要件について、合併新法で人口を「目安」として記載するかもしれない、と発言。また、石井知事が積極的に発言している道州制について、地政調にもっと踏み込んでもらいたい、とした。
総務省は、財務省とケンカをして自治体の味方をしたり、交付税減額の脅しでムチを打ったりと政治的に動いた。同省は小泉内閣のもと、最も自治体リストラ（3200自治体→1700見込み）で成績を上げた省庁となった。
一方で、地方制度調査会の委員として、基礎的自治体の人口要件を1万人とせよ、と強行に要求した野中広務氏は今や引退に追い込まれた。合併と同様に先が見えない政治の世界、一番その被害を受けたのは自治体とそこに住む住人。いまだに何のための合併か・・見えない。
◆離合集散が激しい合併自治体の組み合わせ
県内の合併でその組み合わせが激しく動いている。かつては（2、3ヶ月前）法定協議会に入ってしまえば、もう後戻りはできないといっていたのがウソのようだ。住人を忘れた合併協議に未来があるのか。
東かがわ市の議員リコールが広く影響してくれば、合併の最大の抵抗勢力と言われている議員が目覚めてくるかも知れない。
かつて自由民権運動のリーダーとして活動した板垣退助が暗殺事件に遭遇し「板垣死すとも、自由は死せず」と名言をはき、その後国会開設のきっかけとなり、議会制民主主義の礎石を作ったといわれる。
今でいうなら「地方公共団体死すとも、自治は死せず」といったところか。納税者の代表たる議員にもっとがんばって欲しい、との淡い期待をもつ。
◆単独自治体が増加している
新聞で掲載されていないが、県内で3つ目、4つめの合併しない自治体が生まれてきつつある。いずれにしても茨（イバラ）の道を歩みことになる。そのためにも行政評価（業績評価）システムを普及していかなければいけない。
住人は、いままで首長と議員を信じすぎていた。自分たちで、行政評価を数値でわかりやすく理解し、それを基に首長の「政策評価」を行い、正しい選択をする時代がまもなく訪れるだろう（か？）。
もう自治体にはカネはないので首長をやりた人は少なくなるだろう。しかし優れた人材をがありそれを動かす知恵と実行力があれば・・・これほどやりがいのある仕事はない。
今後、合併した時のリーダー像を提案していきたい。そして、自治体職員は自らの仕事（サービス）を数値として表現していくことを迫られるかもしれない（もう迫れられている）。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 7号 2003.9.11】
◆岡山県が補助金の見直し調査をした。
この中で国がすでに決めている教員の給与など義務的経費を含む4兆円の移譲について、石井知事は「義務的経費の補助金以外のものから優先的に地方の一般財源にするべき」とした。この調査結果は、全国知事会を通じ今月下旬までに国の要望に活用される見通し。
しかし、その税源移譲の方法については触れていない。一方的に「いらない」で済むのか、財務省を喜ばせるだけなのか。いずれにしても税源移譲を求める声は高くなりそうだ。来年度予算の見通しがますますわからなくなってきた。
◆新見市長が振興局について「不要論」。
県の狙いも分析せずに、いいとこどりの「不要論」。新見市の財政は火の車で合併するしか道がなくなってきている、しかし他の4町は新見市ペースの合併協議会の運営に警戒心を失っていない。
◆「地方財政危機と自治体財政分析」が届きました。
高木さんのブックレットが入りました。来年度予算の見通しをつける上で、また合併協議会で財政計画をつくる上で欠かせません。1冊500円です、20部在庫があります。
この中で、財政危機のランクについて記述してあります。これは自らの自治体を分析するのに役に立ちますので、要約しご紹介します。
「地方財政危機のレベルを、おおよそ5段階で考えてみると
【第1段階】
各種の財政支出の健全度を示す指標がそれぞれの望ましいとされる標準レベル（財政運営上の経験値）を超えて悪化し、財政硬直化・借金体質の深化に陥ることです。
1）実質収支比率は3〜5％程度
2）経常収支比率は70〜80％程度
3）公債費比率は10％程度
4）公債費負担比率は15〜20％程度
5）地方債許可制限比率（起債制限比率）は15％程度。
これらを超えたからといって法律違反ではありませんが、実質収支比率が都道府県でマイナス5％、地方債許可制限比率は20％を超えると地方再建促進特別措置法による制限があります。
【第2段階】
第1段階の財政収支指標が悪化し、「財政健全化債」「退職手当債」の特別発行を求める事態になり、財政健全化計画の策定、退職手当制度の全面見直しなどの抜本的な財政合理化・効率化計画を推進せざるをえない状況になることです。
これは、行革大綱に基づき行政改革や財政健全化を進めるのと引き替えに、国から財政健全化債が許可されることになります。自治体は、数値目標による財政健全化計画を策定し、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で財政健全化債の発行が許可されるのです。
【第3段階】
収支バランスが崩れ、赤字額の計上を回避する目的で、今年度の収入が足りない分を翌年度の収入で充当する「繰上充用」を行うことです。さらには、実質収支比率がマイナスになり、赤字額を計上する「赤字団体」に転落することです。
【第4段階】
地方債許可制限比率（起債制限比率）が上昇し、地方債発行制限を受け、新規事業が実施不可能な状態に陥ることです。起債制限比率が20％以上で一般単独事業債、30％で一般事業債が制限されます。こうなると自治体は、財政再建準用団体一歩手前の段階に入り、相当規模の財政再建策の実行が必要になります。
【第5段階】
実質収支が都道府県でマイナス5％以上の赤字額を計上すると地方債の発行制限を受けるか、財政再建準用団体になるかの選択を迫られることになります。後者の場合、都道府県は総務省との合意を要する事前協議で財政再建を図る事態に陥ります。
地方自治体の財政には民間企業の「破産」は法律的には存在しないが、財政再建準用団体への転落は「財政破綻」であり、この「破産」に近いといえます。首長、議会の財政責任・政治責任が問われることになります。
このようになる前に、地方自治体はできる限り自主的財政再建の途を選択し、自ら歳入増（徴税率アップなど）、歳出削減（県単独公共事業の削減）の措置を実行することになりますが、地方議会の利権構造によって、また労組との話し合いがうまくいかず自主再建の選択ができなくなる場合は、意図的に財政再建準用団体指定の途を選択する場合もある。」
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 6号 2003.9.9】
◆岡山市で開かれた「県南政令指定都市構想合併研究会」の合併方式検討小委員会を傍聴した。
開会して30分間は、小委員会の位置付けについて紛糾。共産党議員、公明党議員、その他入乱れて事務局とやりあった。最終的には、事務局が「反省」して収め、以後は事務局ペースですすんだ。
結局、事務局案についてまともな攻め手は何もなく（共産党でさえ・・）重箱のスミをつつくのみ。いかに市会議員が合併について勉強していないか市民にわかってしまった、そうなると事務局は強い。
しかし、小委員会は公開されているので一歩前進といえる。法定協議会で小委員会を公開しているのは阿新の合併協議会のみ（県調べ）。今後、同小委員会は新設か編入かで大いにもめることが予想される。
萩原市長が「対等（な）合併」を打ち出したから事務局もその帳尻を合わせるのに大変だ。市長の本音は「編入（吸収）だけれど対等に話し合います」ということだった筈なのに・・・・・。
◆自治総研から資料が送付されてきました。
「地方交付税の検証」 飛田博史著
「地方財政危機と自治体財政分析」 高木健二著
とくに高木さんの切り口はさすがで、今の市町村合併の問題を明確にしている。モザイクのような普通交付税のシステムの理解が市町村合併の最大のポイントともいえる。特に平成15年度の臨時財政対策債の算出方法が変わっていること、また都道府県の財政分析の方法をわかりやす説明している。およそ一晩で読めます、必読。
必要な方は、メールでご注文ください。特に高木さんのはすぐになくなるそうです。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 5号 2003.9.5】
◆政府の地方制度調査会が昨日（4日）開かれた。（記事参照）
道州制にむけ一定規模の市に権限移譲をしていこうというもの。一方で知事として地政調の委員となっている石井岡山県知事は、道州制にむけて積極的に発言している。
これは、市町村合併の次は道州制が本格的に始まるということであり、市町村合併と道州制はセットで考えないといけなくなっている。
岡山県の第3次行財政改革における振興局制度の見直しは、この延長線上に考えなければいけないのかもしれない。
本来市町村を補完すべき知事が、道州制に走ることによって住人サービスを市町村に押し付け、自らは沈む船から最初に逃げていくというのはいかがなものか。まず、この財政危機を招いた責任をどうするのか明らかにしていただきたい。
◆岡山市と倉敷市の財政が危ない。
9月議会に向け、自治体の昨年度決算が明らかになってきた。岡山県も財政危機だが、県内の2大都市も危機的な状況だ。これで合併できるのか、不思議だ。
今年の普通交付税の県内市町村分の決定額を見ると、政府が押し付けている臨時財政対策債の伸びが70％ととなっている。普通交付税が交付されてもその多くが借金の返済に回ろうとしている。これは、政府が自治体に借金体質を押し付けている。このことにもっと自治体は怒らなければならない。
埼玉の知事不祥事による空席となった全国知事会の次の会長は「国と戦う人」が選ばれ
る予定。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 5号付録 2003.9.5】
◆平成15年度岡山県内普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額のデータは、以下のHPをご参照下さい。
>>http://www.pref.okayama.jp/kikaku/sichoson/zaisei/H15kouhugaku.htm
臨時財政対策債は、平成13年度〜15年度までと決っていましたが、最近の県やその他の情報を総合すると、来年度も同様に行われるのではとの見通しです。
また、合併10年後から始まる普通交付税の一本査定による減額は約3割減としているところが多いようです。そして合併しない場合の普通交付税の減額は2割減と見積もっているところが多いように見受けられます。
普通交付税における減額の現在ベースでの市町村ごとの試算は、合併シミュレーション平成13年版を立ち上げ、基準財政需要額を類似団体の人口補正値と比較し、その差がおよその減額される値と考えればいいので、一度お試し下さい。
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 4号 2003.9.2】
◆自民党のプロジェクトチームが、合併新法で自治体の人口要件を1万人とする案をまとめた。
また、小規模自治体から自治権を取り上げ都道府県が肩代わりする仕組みも検討している。これらは、今月から本格的に始まる政府の地方制度調査会に反映される可能性がある。
◆補助金の削減の目玉となっている義務教育国庫負担金について、昨日文部科学省の事務次官が考え方を明らかにした。
新しい「総額裁量制」は1人あたりの給与単価に各都道府県の教職員の標準定数をかけた半分を交付し、あとは各都道府県に使い道をまかせる。各都道府県はこの範囲の中で何人雇用しようが給与水準を下げ、一方で能力給を導入しようが自由な裁量を与えられる。総務省や財務省の交付税化に対抗して文科省が考えたが、都道府県レベルで本当にチェックできるのか疑問。
◆早島町のアンケート結果が公開されています。ご参考にご覧ください。
>>http://www.town.hayashima.okayama.jp/gappei1/
【おかやま市町村合併速報メールマガジン 3号 2003.8.29】
◆8月月末となり、岡山県の収支不足、岡山市の財政危機、そして国の来年度概算要求が一挙に報道された。
いずれも、リーダー（財政責任者）の顔は見えず、悪いのは「景気」のせいにしている。岡山市は負担は政治的に弱いところに押し付けている。
平成13年度決算で県内の財政状況を見ると大きいところほど散漫な財政運営になっている。
住人（民ではない）の顔が見えず、上の顔色ばかりを気にしているせいなのか。県内の町村でも国が押し付けた借金には、ちゃんと減債基金を積み立てているしたたかなところがある。「まち」が大きいからいいという時代はすでに過ぎている。
◆県内の合併の先進モデルである邑久郡3町の合併期日が決定した。
ここの特徴は、邑久町と長船町の財政力指数が0.5で、唯一過疎地域の指定になっている牛窓町さえ0.3を越えており自前の財政があるということ。県南で都市周辺であるため今後も人口増が望め、人口密度も高い。すでに職員数が合併後の職員定数に近いこと（一般的に効率がいい）。
市街地がすでに構成されており、数年前からの広域行政という「婚約時代」があったということ。それでも長船町長は、分散型分権型の新しい市を作ろうと努力している。
◆岡山市は何としても政令指定都市になるため合併方式の決定を先送りをしている。合併する市町の大きさを考えれば、編入（吸収）しか考えることができないが、何故かわからない、時間稼ぎとも見える・・・。
編入される側は、4役と議員はいなくなる。議員は在任特例で何とか残り、その時に議員年金のアメにのるかも知れない。
編入する側の岡山市は、4役と議員はそのままで、他の市町の交付金（約90億円）がまるまる入ってくることになる。財政危機一歩手前の岡山市としてはこれほどありがたい制度はない。
◆8月末に本年度の普通交付税額が決定される。来年以降の国の財政見通しもないまま、地方で合併論議が進んでいる。しかし、もし政権交代がこの秋に起これば・・・すると、合併は一挙に沈静化するかもしれない。一日一日、目が離せない。
◆市町村合併で国の財政は借金体質から急には転換しないことから、消費税の値上げを検
討せざるを得なくなった。
国にとって市町村合併の財政効果が現れるのは合併後10年後からで、当面交付税特別会計借金と合併特例債のための交付税措置、地方に押し付けた赤字地方債（臨時財政対策債）の交付税措置等によって増えることはあっても総額は減らすことはできない状態。（減らすと自治体は崩壊し、国の統治能力はなくなる）
◆東備地区で様々な動き。しかし相も変わらずアンケートの回収率は低く、住民の関心は高いとはいえない。
原因は、合併を判断する資料を正しく公開せずに判断を問うケースが多いため。首長の力量と議会のレベルが問われている。
政府の第27次地方制度調査会が本格的に稼動し始めました。9月4日から毎週木曜日に開催され、11月には最終答申がだされる予定です。
地制調では、合併を始めとして、基礎的自治体・都道府県の制度改革ための多くの提案が行われます。
「自治研おかやま」はこの動きを随時皆様にお届けしていきます。
◆全国の合併先進地のモデル例となった兵庫県篠山市は、合併後の動きとして早速、小学
校と公立保育園の統廃合の提案がされ大きな問題となっている。