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■2004年12月1日〜3日(記事は終了しました）■
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■市町村（県内）
●佐伯町の合併を推進する住民グループは3日、町長のリコール請求を求める本請求を行った。すでに議会の請求も行っているため来月中にリコール投票が行われる。（4日、山陽新聞）
●真備町議会は1日、臨時会を開き、倉敷との1市1町で新たな合併協議会を設置する議案を可決した。採決は賛成11、反対5。（2日、山陽新聞）
●佐伯町長と和気町長が11月30日会談。佐伯町長は改めて議会に（合併法案を）諮るつもりはないと主張。（1日、山陽新聞）
●御津町内の区長有志は11月30日、前区長の4分3の署名を添えて、合併推進を求める請願を議会に提出した。（1日、山陽新聞）
■岡山県
●石井知事は2日大阪で講演を行い「地方分権の仕上げは道州制」とし「他地域と競争できる人口・経済基盤が必要なため中四国州を提案している」とした。（3日、山陽新聞）
●岡山県は1日、過疎地域自立促進特別措置法（新過疎法、2000年〜2009年）の後半45年間の事業を策定した。県内では合併により43市町村が来年4月には18市町村となる予定。要件にはずれても「みなし過疎市町村」で同等の支援が受けることができる。県は来年2月までに「過疎地域自立促進計画」をつくる。指定市町村もそれぞれ計画をつくる。（2日、山陽新聞）
●政府は3日、新しく決まった省の枠を超えた複数の公共事業に市町村が使える新交付金は、内閣府の2005年度予算案に一括計上する。（4日、山陽新聞）
●政府は2005年度予算の一般会計を総額82兆円前後とする方向で調整に入った。（4日、山陽新聞）
●自民党は2日、党憲法改正案を策定するために「起草委員会」新設の検討を始めた。（3日、山陽新聞）
●総務省は2日、自動車税（県税）と軽自動車税（市町村税）について、税率を引き上げる上限を、国が定める標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げる方針を固めた。（3日、山陽新聞）
●全町村会は2日大会を開き3兆円の税源移譲の確実な実施と国民健康保険への都道府県負担の導入に歓迎を述べ、全国の知事との立場の違いが明らかになった。（3日、山陽新聞）
●自民党税制調査会は2日、2005年度税制改正の焦点となっている定率減税の縮小・廃止について、今後2年間で段階的に廃止するとの意見が大勢となったが、「第3のビール」の課税強化は見送りとなった。（3日、山陽新聞）
●総務省は1日、住基カードの普及率を今年8月現在で36万余りの0.28％と発表した。（2日、山陽新聞）
■第27次地方制度調査会最終答申（PDF） ■地方税財制のありかた意見（PDF）
●合併財政シミュレーション
●特例債償還シミュレーション
●特例債償還シミュレーション