■資料・Data
<自治研おかやま作成資料>
◆「自治体公益法人の実態に関する調査報告」 2009.4
2008年12月に施行された公益法人制度改革について、自治総研と自治研おかやまなどの全国の研究所が共同して、自治体が出資・出損する公益法人へのアンケートを行い、分析結果をまとめました。
◆ 2008全国自治研レポート「岡山県財政白書作成の取り組み」 2008.8.4
第32回全国自治研レポートのために、T市を例に財政分析の概略をまとめました。
※2009年2月5日に改定しました。
◆「指定管理者制度の現状と今後の課題」研究報告 2008.4
2006年に実施した全国調査をもとにして、自治総研と自治研おかやまなどの全国の研究所が共同して、現地調査・共同企業体へのアンケートを行い、指定管理者制度二順目に際しての提言を行いました。
◆「指定管理者の導入状況に関する岡山県の調査報告」研究報告 200７.6
参考1：「指定管理者の導入状況に関する調査最終報告（全国）」 2006.10
参考2：「公の施設の指定管理者制度の調査（総務省）」 200７.１
◆「財政分析講座」・高木健二・自治総研研究員・講演レジュメ 2007.12.11現在
◆「県内合併の状況調べVer.6.1」 2007.10.25現在
◆「組合から提案する行政評価」研究報告 2006.7
◆「岡山県議会新選挙区割・配分議員数試算表」2006.5 （⇒Excel書類）
◆「合併後の財政問題と自律したまちづくりの取り組み」2005.７
（鹿児島地方自治研究所「自治研かごしま」の寄稿より）
◆「合併前後（平成16年度と平成17年度）の普通交付税の比較」2005.7
◆「合併シミュレーションで何が見えてくるか」2003.７
（兵庫地方自治研究センター「兵庫自治資料」の寄稿より）
<自治総研関係資料>
◆自治研おかやま学習会「骨太方針2006を斬る！」レジュメ2006.7.27
◆「2006年度地財計画と三位一体改革」
2006年度地財セミナーでの高木健二自治総研研究員レジュメ（一部）
<政府・県関係資料>
◆「第29次地方制度調査会最終答申」 2009.6.16
◆「骨太の方針2006」 2006.7.7
◆「第28次地方制度調査会最終答申」 2006.3.2
道州制のあり方に関する答申、調査会委員名簿
◆「岡山県市町村合併推進審議会条例（平成１７年県条例第７３号）」
◆「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」（告示）
平成17年5月31日 総務大臣
◆「自主的な市町村合併の推進に関する構想の作成について（通知）」
平成17年5月31日 総務省大臣官房総括審議官
◆「第27次地方制度調査会最終答申」 2003.１１.13
◆「自治体公益法人の実態に関する調査報告」 2009.4
2008年12月に施行された公益法人制度改革について、自治総研と自治研おかやまなどの全国の研究所が共同して、自治体が出資・出損する公益法人へのアンケートを行い、分析結果をまとめました。
◆ 2008全国自治研レポート「岡山県財政白書作成の取り組み」 2008.8.4
第32回全国自治研レポートのために、T市を例に財政分析の概略をまとめました。
※2009年2月5日に改定しました。
◆「指定管理者制度の現状と今後の課題」研究報告 2008.4
2006年に実施した全国調査をもとにして、自治総研と自治研おかやまなどの全国の研究所が共同して、現地調査・共同企業体へのアンケートを行い、指定管理者制度二順目に際しての提言を行いました。
◆「指定管理者の導入状況に関する岡山県の調査報告」研究報告 200７.6
参考1：「指定管理者の導入状況に関する調査最終報告（全国）」 2006.10
参考2：「公の施設の指定管理者制度の調査（総務省）」 200７.１
◆「財政分析講座」・高木健二・自治総研研究員・講演レジュメ 2007.12.11現在
◆「県内合併の状況調べVer.6.1」 2007.10.25現在
◆「組合から提案する行政評価」研究報告 2006.7
◆「岡山県議会新選挙区割・配分議員数試算表」2006.5 （⇒Excel書類）
◆「合併後の財政問題と自律したまちづくりの取り組み」2005.７
（鹿児島地方自治研究所「自治研かごしま」の寄稿より）
◆「合併前後（平成16年度と平成17年度）の普通交付税の比較」2005.7
◆「合併シミュレーションで何が見えてくるか」2003.７
（兵庫地方自治研究センター「兵庫自治資料」の寄稿より）
<自治総研関係資料>
◆自治研おかやま学習会「骨太方針2006を斬る！」レジュメ2006.7.27
◆「2006年度地財計画と三位一体改革」
2006年度地財セミナーでの高木健二自治総研研究員レジュメ（一部）
<政府・県関係資料>
◆「第29次地方制度調査会最終答申」 2009.6.16
◆「骨太の方針2006」 2006.7.7
◆「第28次地方制度調査会最終答申」 2006.3.2
道州制のあり方に関する答申、調査会委員名簿
◆「岡山県市町村合併推進審議会条例（平成１７年県条例第７３号）」
◆「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」（告示）
平成17年5月31日 総務大臣
◆「自主的な市町村合併の推進に関する構想の作成について（通知）」
平成17年5月31日 総務省大臣官房総括審議官
◆「第27次地方制度調査会最終答申」 2003.１１.13