規約

１、名称と事務所
　自治研究センターおかやま（略称：自治研おかやま、
　英名：Okayama Reserch Institute for Local　Government）とし、事務所を岡山市におく。

２、目的
　地方自治に関する調査・研究・提言・普及を行い、自治体政策への市民参加を推進し、自治体政策を積極的に立案し、住民自治の確立と発展のため活動する。

３、事業
　１）地方自治に関する調査・研究・提言

　２）地方自治に関する研究会・講演会等の開催

　３）各種学習会への講師の派遣・あっせん・テキストの作成配布

　４）研究報告・活動報告の発行、時期に応じた刊行物の発行

　５）委託された研究について調査

　６）その他、運営委員会で必要とすると決定した事業

４、構成
　「自治研おかやま」の趣旨、目的に賛同する個人・グループ・団体で構成する。

５、運営
　運営および研究のため運営委員会・研究会をおく
　１）運営委員会は「自治研おかやま」の運営のため協議・決定を定例的に行う。

　２）研究会は研究テーマによって、調査・研究・報告を行い、運営委員会で研究スタッフを選任する。

６、運営委員会、監事
　１）運営委員会は、個人・グループ・団体会員の代表で構成する。

　２）運営委員会に運営委員長、副運営委員長、事務局長、事務局次長をおき、運営委員の互選により選出する。監事は団体より選出する。運営委員長1名、副運営委員長若干名、事務局長1名、事務局次長若干名、運営委員若干名、監事2名

　３）運営委員、監事の任務は次のとおりとする。

　　（１）運営委員長は「自治研おかやま」を代表し、業務を統括する。副運営委員長は運営委員長を補佐する。

　　（２）事務局長は「自治研おかやま」の企画・運営にあたり、事務局の業務を遂行し、予算・会計・出版物の取り扱いを総括する。事務局次長は事務局長を補佐する。

　　（３）運営委員は、運営委員会に出席し運営のための協議を行う。

　　（４）必要に応じて顧問をおくことができる。

　　（５）監事は年1回会計監査・活動の点検を行う。

　　（６）運営委員・監事の任期は2年とする。再選は妨げない。

７、総会
　年に1回開催し、構成する個人・グループ・団体が参加する。総会では、活動の報告・計画について協議する。

８、事務局
　１）「自治研おかやま」には専任の研究事務局員をおく。

　２）専任の研究事務局員の任命は運営委員会が行う。

　３）臨時的に研究員等を必要とする場合は、運営委員会にはかり、委嘱することができる。

９、会計
　１）「自治研おかやま」の経費は、構成する個人・グループ・団体の、会費、分担金、寄付金、その他をもってあてる。

　２）会費、分担金は、運営委員会で決定する。

　３）会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

１０、細則
　この規約に定めるもののほか、運営に必要な事項は運営委員会で定める。