■研究者・講師の紹介
青山 英康 岡山大学医学部名誉教授/自治研おかやま顧問
大連市生まれ（1935年）。岡山大学医学部卒業、国立公衆衛生院正規医学科修了、岡山大学医学部教授、衛生学・公衆衛生学教育協議会代表世話人、日本学術会議会員、県立高知女子大学学長を経て、岡山大学名誉教授。
著書は、『頚肩腕障害』、『地域医療』、『保健施設事業実施マニュアル』、『健康体力評価・基準値辞典』、『医科学大辞典』、『老人保険法による健康教育ガイドライン』、『保険事業評価マニュアル』など多数。
文部省・学術審議会専門委員、労働省・労働基準法施行規則第35条定期検討のための専門委員会委員、厚生省・公衆衛生審議会老人保険部会小委員会委員、岡山県・地域保険懇談会委員、岡山市・保健所問題懇談会委員、岡山市・公衆衛生協議会会長、神戸市復興計画審議会委員など歴任。
日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本学校保険学会、日本プライマリ・ケア学会、日本体力学会、日本産業ストレス学会、日本疫学会、日本アルコール医学会、日本人類動態学会、日本大気汚染学会、日本民族衛生学会に所属。
専攻：衛生学、公衆衛生学
牛山 久仁彦 明治大学政治経済部教授
1961年長野県生まれ。中央大学大学院・明治大学大学院・愛知大学法学部教授を経て、現在にいたる。1999年衆議院行政改革特別委員会地方公聴会参考人、（財）東京市町村自治調査会広域行政研究会座長、（財）地方自治総合研究所研究員など歴任。主な著書に「社会運動研究の新動向」「住民・行政の協働」「戦後市町村合併の経緯と課題」。
大谷 強 関西学院大学経済学部教授
広島市に生まれる（1943年）。広島大学政経学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士課程、川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市）教授、関西学院大学経済学部教授に就任、現在に至る。
著書は、『社会福祉から地域社会づくりへ』、『自治と当事者主体の社会サービス』、「労働者自主福祉活動の展開と労働組合」、『自治と当事者主体の社会サービス』、『介護保険法を私はこう読む――市民的法解釈の試みと実践』。
社会福祉法人・大阪府総合福祉協会理事、社会福祉法人・ヒューマンライツ福祉協会理事長、大阪地方自治研究センター理事長、NPO法人介護保険市民オンブズマン機構・大阪の理事、大阪府社会福祉審議会「利用者本位の福祉システム検討委員会」委員長、大阪府箕面市保健福祉総合審議会臨時委員など。所属学会は、社会政策学会、日本社会保障法学会、日本生活学会、生活経済学会、日本ＮＰＯ学会。
専攻：社会保障、福祉社会システム、人間の権利の保障。
小原 隆治 成蹊大学法学部教授
長野県生まれ（1959年）、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。
専攻：行政学、地方自治。
著書：『これでいいのか平成の大合併』、『平成大合併と広域連合』、『大都市のあゆみ』、『公共を支える民』など、他に論文多数。
澤井 勝 奈良女子大学名誉教授
東京大学大学院経済学博士課程単取得退学、北九州大学法学部教授、奈良女子大学生活環境部教授歴任。著書は『分権改革と地方財政』、『自治体改革第２ステージ〜合併新市建設計画の作り方』（共著近刊）、『地域福祉と地方財政』、等多数。
専攻：生活福祉論、地方自治論、地方財政論
高木 健二 （財）自治総合研究所研究員
埼玉県生まれ（1944年）、早稲田大学第一文学部中退。
専攻：地方財政論、地方自治論。
著書：『新地方自治の思想』（共著）、『分権改革の到達点』、『地方財政対策と地方交付税』、『交付税改革』など、他に論文多数。
山口 二郎 北海道大学法学部教授
岡山県生まれ（1958年）、岡山県立操山高校卒業、東京大学法学部卒業、同大助手、北海道大学法学部助教授、アメリカ・コーネル大学、イギリス・オクスフォード大学に留学、北海道大学大学院法学研究科教授、附属高等法政教育研究センター長就任、現在に至る。
専攻：行政学 政策分析 現代政治。
現在の活動は、1993年からの連立政治、選挙制度改革を初めとする一連の政治改革に対する反省の上に立つ。
（アイウエオ順）