update 2008年5月8日

■県内の動き

(HP工事中）

　　　　　　　　　　　　　　　　　【2007年10月】
●岡山市は1日、政令市の区制に関し、市行政区画等審議会の中間まとめで示した「三区割り」について出前説明会をスタートさせた。初回の操山中学区では、出席者全員が「三区割り」に反対した。（10月2日、山陽新聞）
●県内27市町村の2006年度決算見込みがまとまり、借金の重さを計る新たな指標となる「実質公債費比率」が18％以上の自治体が2005年度の11から15市町村に増加した。最高は備前市の23.7％、また岡山市は23.1％と悪化した。合併していない小規模町村が比較的低いのが特徴となっている。（10月2日、山陽新聞）
●岡山市は2日、政令市移行に伴う県から移譲される国・県道の維持管理費が年間7億円になることを市議会建設委員会で明らかにした。今後道路管理の人員体制や建設のために起債した県債の元利償還金の負担割合が課題となる。（10月3日、山陽）
●岡山市は4日、下水道料金を平均10％アップする方針を明らかにした。政令市と比較すると新潟市を上回る。旧4町は25％から32％の大幅値上げとなる。（10月5日、山陽新聞）
●岡山市は5日、区制について北の地域（A区）で住民説明会を開いた。明確な「三区割り」案について反対はなかった。（10月6日、山陽新聞）
●岡山市は6日、区割りについて2ヶ所で住民説明会を開き、南の地域（C区）では区割りの線引き見直し意見。東の地域（B区）では、西大寺支所を区役所にすることなど区割り案の賛否が拮抗した。（10月7日、山陽新聞）
●岡山県は10日、道州制についてシンポジウムを開いた。石井知事は「中四国州が望ましい」と改めて表明した。（10月11日、山陽新聞）
●岡山市は11日、行財政改革の一環で事業を見直す手法の「市民事業仕分け」について、本年度対象事業12事業について検討結果を発表した。縮小と示された6件のうち、家庭ごみ収集は民間委託などが素案としてだされた。今後市民から意見を公募し、来年度予算に反映する。（10月12日、山陽新聞）
●岡山市は15日、市行政区画等審議会が中間まとめで示した「三区割り」の是非を問う市民説明会を終えた。更なる分割、区域の線引き、区役所の場所等で様々な意見や一部で反対の署名が始まり、同審議会は再検討を迫られることになりそう。（10月16日、山陽新聞）
●岡山市は16日、来年4月に予定している下水道料金の値上げについて、旧合併4町について、平均30％の値上げとなるため、1年先送りする方針を明らかにした。理由は激変緩和措置。岡山市の下水道普及率は今年3月末で53.9％（10月17日、山陽新聞）
●山陽新聞は18日、「三区割り」案について「政令市・区割りの行方〜市民説明会を終えて」特集記事を掲載した。第1回目は「分区の是非」としてB区での歴史と意見をまとめている。（10月18日、山陽新聞）
●岡山県は17日、市場公募債の発行にあたり「AA」の格付けをを取得したと発表した。AAは自治体側から依頼して民間の格付けを取得したパターンで全国で9番目となる。県は11月30日に「全国型市場公募債」100億円、10年、満期一括償還を初めて発行する。（10月18日、山陽新聞）
●岡山市内・旭川東岸13学区連合町内会長らは18日、旭川東岸6中学校区を単独の区にするよう岡山市長に陳情した。理由は、西大寺支所が区役所の場合交通サービスが不便で行政サービスが低下する。（10月19日、山陽新聞）
●「政令市・区割りの行方」で19日、「境目の線引き」が掲載された。B区において生活圏があることなど。また支所と区役所の機能など。（10月19日、山陽新聞）
●岡山市は18日、家庭ごみの収集を2008年度中に有料化する方向を明らかにした。ゴミ袋は中核市水準で45Lで50円。すでに旧合併編入4町は有料化しているが、建部以外は値上げとなる。（10月19日、山陽新聞）
●岡山県は18日、「市場公募債」について銀行や証券会社など機関投資家を対象にした説明会を東京国際フォーラムで開いた。11月30日に、100億円で10年満期一括償還、年2回利払いで発行する。（10月20日、山陽新聞）
●「政令市・区割りの行方」で21日、「三区割り」案について記者の紙上座談会が掲載された。Ｂ区について「連合町内会長らが市町に陳情したのはインパクトがあった、分区を検討せざるをえないだろう」との観測。（10月21日、山陽新聞）
●岡山市御津合併特例区協議会は22日、「三区割り」に反対し、旧御津地区など北部を区とするよう決議した。（10月23日、山陽新聞）
●岡山市は22日、市議会決算審査特別委員会で、「三位一体」改革の市財政への影響額が139億円減だった、とした。これは2003年度と2006年度を比較したもので、補助金削減と税源移譲は均衡しているが地方交付税の削減が際立った内容。（10月23日、山陽新聞）
●岡山県が開催した「道州制シンポジウム」の基調講演、発言要旨が掲載された。道州制の必要性はあるが、州都の場所・機能については論議されていない。今後、岡山市以外でも同様のシンポジウムが開催される予定。（10月28日、山陽新聞）
●岡山市は25日、「三区割り」案についての市民からの意見をまとめた。区数について案への賛成は少数だった。また、御津合併特例区協議会は25日、案に反対する決議文を市長らに提出した。
●岡山市の市行政区画等審議会は29日、協議を再開し答申をまとめるための作業をすすめることを決めた。「三区」案が妥当との意見があり、11月7日には答申案について審議し、中旬には市に提出する予定。（10月30日、山陽新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2007年11月】
●岡山市は2日、審議会の次回会議（7日）で区役所位置を幅広く再検討することになった。また、「三区割り」の線引きについて福田学区連合町内会有志はC区からA区に変更するよう岡山副市長に要望した。（11月3日、山陽新聞）
●岡山市区割り問題で5日、B区のうち「西大寺」地域の連合町内会長らは西大寺支所を区役所とするよう岡山市に陳情した。またB区の「東」地域の連合町内会長らは、岡山市の連合町内会長宛に「三区割り」を承認していないことなどについて申し入れを行った。（11月6日、山陽新聞）
●合併に伴う水道料金の統一方針について5日、灘崎町合併特例区協議会は、激変緩和措置を講じるよう市長に求める要望を行った。（11月6日、山陽新聞）
●岡山市行政区画等審議会は7日、連合町内会等の意見を受け「四区割り」案と区役所の設置場所、支所機能についていくつかの資料が提出され検討した。11月19日の次回審議会では会長と副会長とで作成した最終答申案が審議されることとなった。（11月7日）
●岡山県は7日、初めて発行する全国型市場公募債の募集を始めた。10年固定金利で1.723％で国債に0.145％上乗せ利率。（11月8日、山陽新聞）
●岡山県主催で8日、道州制をテーマにした講演会が開催され、講師の29次地制調委員の林関西大学教授は道州制の機能と意義について述べた。今後県内2ヶ所で開催される。（11月9日、山陽新聞）
●政令市区割りについて8日、旭川東岸7学区は東岸を一つの区（4区割り）にするよう求める3万5千人あまりの署名を岡山市長に提出した。（11月9日、山陽新聞）
●岡山市の区割りについて13日、岡山市連合町内会の理事会で区数について協議し投票した結果「三区」が「四区」を上回った。（11月14日、山陽新聞）
●全国知事会議で14日、石井岡山県知事は「道州制は地方分権のため。国の財政再建の道具ではない」と表明し、地方の意見を取り入れることや議論を加速させることなどを求めた。（11月15日、山陽新聞）
●岡山市議会総務委員会は15日、審議会の「三区割り」について、賛成2（公明）、反対6、保留1との意見がでた。反対の内訳は、「四区割り」案3人、「六区割り」案1、変形4区割り（共産）2。また、B区の区役所位置について、西大寺地区より変更を受け入れる要望書があることがわかった。（11月16日、山陽新聞）
●岡山市水道局は15日、合併した4町のうち3町の水道料金を旧市内と統一し、値上がりする旧灘崎町は値上げ幅を半分として緩和する。（11月16日、山陽新聞）
●岡山県は15日、2008年度予算の編成方針をまとめた。一般施策費本年度当初92％のシーリングを設定する。これによって重点事業の財源は37億円くらいになる。一方で公共事業費は、県負担額本年度当初予算90％ととする。これで事業費ベースで1996年の40％になる。（11月16日、山陽新聞）
●県と県議会・市町村と議会は16日、「県自治体代表者会議」を開催し、地方財源の充実を求める緊急アピールを採択した。（11月17日、山陽新聞）
●岡山市市行政区画等審議会は19日、「三区割り」で最終答申を決めた。
●岡山市行政区画等審議会は20日、「三区割り」の最終答申を高谷岡山市長に手渡した。（11月21日、山陽新聞）
●高谷岡山市長は21日記者会見で、基本は「三区割り」で27日の市議会全員協議会に示す方向を述べた。（11月21日、山陽新聞）
●岡山市水道局は21日、上下水道料金の変更案を発表した。上下水道あわせて値上げになるのは旧岡山市と灘崎町。これによって今後4年間で29億円の増収になり一般会計からの繰り入れが抑えられる。（11月22日、山陽新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　【2007年10月】
●熊本市で1日、政令市実現に向けたシンポジウムがあり、人口67万人で市町村合併で要件を満たせるかが課題。ただ特例法の期限が迫り、時間切れになりかねないとの懸念。（10月2日、毎日新聞）
●高松市で2日、「道州制を見据えた高松の未来」公開討論会が開かれ、四国州で高松市の州都論がだされた。（10月4日、山陽新聞）
●第29次地方制度調査会専門小委員会は5日、「平成の大合併」の進展状況や財政面での効果について議論し、様々なデータが検証された。特に、財政力指数は人口1万人未満の小規模町村で平均0.22から0.42に改善された、という。一方で委員からは合併のデメリットについての資料がない、との意見。（10月6日、山陽新聞）
●北九州市は９日、来年度予算の編成で市民から意見を募る「パブリックコメント」を実施することを明らかにした。政令指定都市では札幌市に続き2市目。（10月10日、毎日新聞）
●神奈川県議会は12日、知事の任期を「連続３期12年まで」に制限する多選禁止条例案を賛成多数で可決した。禁止する条例は全国初で首長の多選問題に影響を与えそうだ。今後、政府や与党の動向が焦点となる。（10月13日、山陽新聞）
●全国知事会の「道州の組織・自治権に関するPJT」は16日、道州の首長は現在の知事と同様に直接公選が望ましいとする中間報告をまとめた。自民党道州制調査会では議員内閣制を求める意見も出ているが、直接公選制が妥当とした。また多選制限については道州自体が決めるとした。（山陽新聞、10月17日）
●都市と地方の税収格差是正に向け財務省などが検討している地方法人二税（法人住民税、法人事業税）の配分見直しについて総務省や都市部の自治体が反発を強めている。岡山県は2006年度854億円だが全国的には比較的上位で、配分によっては影響がでかねない。（10月17日、山陽新聞）
●内閣府は17日、経済財政諮問会議に、基礎的財政収支を2011年度に黒字化するには消費税の増税が必要との試算を示した。内閣府が財政収支見通しで増税必要額を明示したのは初めて。（10月18日、山陽新聞）
●総務省は17日、「平成の大合併」で未合併の1252市町村のうち294市町村が、財政難を理由に合併の検討を進めていることがわかったと、調査結果を発表した。（10月18日、山陽新聞）
●石井知事ら5府県知事と6市町長は18日、地方法人二税（法人住民税・法人事業税）の配分見直しについて反対するアピールをまとめた。理由は、税収が増えても交付税が減る現行の仕組みでは増収にならなく地方交付税総額が減るだけ、とのこと。そして「三位一体」で削られた交付税の復元を求めている。（10月19日、山陽新聞）
●政府が閣議決定する「2007年版少子化社会白書」が19日明らかになった。2055年には総人口が9千万人を下回り、2.5人に1人が65歳以上になると指摘。合計特殊出生率は6年ぶりに増加したが、前年に比べ減少傾向にある。（10月20日、山陽新聞）
●山陽新聞は「地域提論」で、小西関西大学教授などの意見を掲載、総合行政主体でない自治体もあってもいい、との考え。（10月26日、山陽新聞）
●国税庁は29日、2006事務年度で法人申告所得額57兆円、申告税額14兆4578億円だったことをまとめた。所得額は前年比13.3％増、で過去最高。税額は減税もありバブル期には及ばなかった。また源泉所得税は16兆500億円で前年比1.9％増。（10月30日、山陽新聞）
●全国知事会の道州制特別委員会（石井委員長）は30日、道州制導入時の国の役割について外交・防衛・金融政策などに絞り込んだ。年末の中間とりまとめで具体的な役割分担を示す。また作業部会では、共有税や首長公選などを提言した。（10月31日、山陽新聞）
●道路特定財源の暫定税率の期限の問題について岡山県知事は15日、県の590億円のうち減収額127億円になるとした。また県内市町村は141億円のうち65億円の減収すると試算した。（11月16日、山陽新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2007年11月】
●政府税制調査会は2日の会合で、増加する社会保障費を賄うためには消費税率の引き上げが必要との意見が大勢を占めた。11月末の答申で言及する予定。（11月3日、山陽新聞）
●政府の地方分権改革推進委員会は2日、「中間的なとりまとめ」の骨子案について協議し、国の権限や事務事業を地方自治体に大胆に移譲することを盛り込む方針を決めた。（11月3日、山陽新聞）
●増田総務相は3日、過疎化が進む地域などに対する交付税の地方再生特別枠を創設する方針を明らかにした。この方針は8日の経済財政諮問会議に提示する地方再生プランの柱になる見通し。（11月4日、山陽新聞）
●政府税制調査会は5日、社会保障の財源として消費税を引き上げることなどを柱とする2008年度税制改正答申の骨格を固めた。（11月6日、山陽新聞）
●全国知事会と関係閣僚が話し合う会で7日、法人二税と消費税との税源交換などが地方から意見がだされた。（11月8日、山陽新聞）
●地方分権改革推進委員会は8日、中間報告の素案をまとめた。道路や農業、など重点7分野を中心に、地方への権限移譲などを提案している。来春までに指針を勧告する予定だが中央省庁の抵抗は必死で調整は難航する。（11月9日、山陽新聞）
●経済財政諮問会議は8日、増田総務大臣から税収格差を是正する「地方再生・活性化対策費」として地方交付税に特別枠を設ける案が提示された。福田政権の地方債政策の目玉となる。内容は、地方法人二税と消費税を税源交換するが、財務省は反発している。（11月9日、山陽新聞）
●自民党の税制改革研究会は9日、地方と都市の税収格差を是正することで一致し2008年度税制改正で実現を目指す。（11月10日、山陽新聞）
●総務省は13日、新たな財政破綻の判断基準を固めた。実質公債費比率は25％で黄信号、35％で破綻。実質赤字比率については、黄信号は標準財政規模500億円以上で2.5％、50億円未満は10％以上とし、赤信号は従来の実質収支比率の基準値を使い、赤字が都道府県5％、市町村20％となる。（11月13・14日、朝日新聞）
●全国知事会は13日、焦点の法人二税（事業税・住民税）と地方消費税と交換する案について大都市部より反対があり知事会としての意見集約を見送った。（11月14日、山陽新聞）
●地方分権改革推進委員会は13日、「地方政府」を確立するための中間報告の原案をとりまとめた。道路や農業について権限委譲を求める内容。（11月14日、山陽新聞）
●鹿児島県は13日までに、法人格をもつ自治体・町内会やNPOに対し、一団体当たり最高200万円まで融資する制度を始めた。総枠で2千万円、融資期間2年以内、年2％の固定金利、全国で初めて。（11月14日、山陽新聞）
●総務省は公営企業の赤字について、毎年営業収益の5％程度の赤字を減らし、数年間で赤字を解消するよう求める。公営企業の健全化を測る指標として「資金不足比率」を採用し、この比率が「経営健全化基準」以上になると経営健全化計画の策定を義務付ける。現在は10％を越えると起債に許可がいる。（11月14日、朝日新聞）
●政府主催の全国知事会が14日開催、法人二税、地方消費税、交付税、道路特定財源など要望がでた。（11月15日、山陽新聞）
●朝日新聞は16日、法人二税の見直しについて、総務省案（税源交換）と財務省案（第2交付税）について特集した。また自民党東京都連は、独自の提案をしている。（11月16日、朝日新聞）
●総務省は15日、自治体健全化法に基づき実質赤字比率について市町村は20％以上、都道府県は5％。また実質公債費比率は35％となる方向。黄信号は、実質j公債費比率25％で、年内には4指標すべて決める予定。（11月16日、山陽新聞）