【2003年7月】
●落合町は30日住民アンケート速報を公表。「真庭圏域の大きな枠組み」40.47％、「生活圏を基本とした枠組み」36.34%、「合併しない」10.56%となった。（7月31日、山陽新聞）
●県は30日真庭郡7町村（勝山、湯原、久世町、美甘、川上、八束、中和村）を合併重点支援地域にした。結果、指定エリアは9地域39市町村（全自治体の50%）となった。（7月31日、山陽新聞）
●英田郡市町村合併問題研究会（美作、英田、作東、大原町、東粟倉、西粟倉村）は29日、条件付で勝田町の参加を承認した。また法定協の設置目標を11月1日とした。（11月30日、山陽新聞）
●川上村議会は25日、合併について村民の意志を問う住民投票条例を全会一致で可決。また8月1日に法定協が発足する「真庭地域合併協議会」設置案を賛成多数で可決した。（7月26日、山陽新聞）
●毎日新聞で「合併しない村、新庄村」特集。25日は「新庄ブランドを推進」、26日「起債制限比率昨年度マイナスに」。（7月25日26日、毎日新聞、地方版）
●石井知事と倉敷地域の市町村が地域の課題について話し合う「夢づくり倉敷地域サミット」が23日行われ、市町村合併について意見交換を行った。地政調委員でもある知事は「地域自治組織はどんな組織にすべきか意見はまとまっていないが、導入そのものは合意できる」と語った。（7月25日、山陽新聞倉敷版）
●真備町は23日までに、市町村合併についての住民アンケート結果をまとめた。合併相手は倉敷地域42.9%、総社地域22.9%、単独22.7%の順。（7月24日、山陽新聞）
●岡山、御津、玉野、灘崎4市町による「県南政令市構想合併協議会」が23日、設立された。（7月24日、山陽新聞）
●山陽新聞「正念場を迎える合併問題」特集で、県板野企画振興部長は「あくまで期限内の合併を目指して協議をすすめてほしい」と述べた。（7月24日、山陽新聞）
●山陽新聞倉敷版で「点検−中核都市〜合併36年、乏しい一体感」特集。合併の矛盾と行きつく先を予感。（7月23日、山陽新聞倉敷版）
●岡山、玉野、御津、灘崎の4市町による任意の「県南政令市構想合併協議会」は22日、会長に稲葉県経済団体連絡協議会座長、副会長に岡崎県商工会議所連合会長、柴田就実大学長が就くことが明らかになった。（7月23日、山陽新聞）
●20日投票の建部町長選挙で新人の中山氏当選。合併について「県南の都市へ軸足を向けていく。久米南との法定協は中止の方向で」と述べた。（7月21日山陽新聞）
●建部町長選挙あす投票日。現職は久米南町、新人は岡山市との合併を求めている。（7月19日、山陽新聞）
●高梁合併協議会は18日、病院・診療所・学校教育問題を検討する2つの小委員会を設置した。（7月19日、山陽新聞）
●山陽新聞で2つの合併特集。「政令市の魅力〜利点見えず玉野市足踏み」、「合併決断へ正念場〜真備は倉敷を選択の方針、3市村（総社、清音、山手）は新設の方向」（7月19日、山陽新聞全県版・倉敷版）
●政令都市をめざす岡山市、玉野市、御津町、灘崎町は7月23日に任意合併協議会を設立する。（7月19日、山陽新聞）
●富村の住民は17日、真庭郡7町村との合併を求める請求書を提出した。（7月18日、山陽新聞）
●「真庭市構想研究会」は17日、8月1日に関係7町村で法定協議会を立ち上げることを決めた。（7月18日、山陽新聞）
●勝田町の有元町長は17日、美作町を中心にした英田圏域との合併を進めることを表明した。（7月18日、山陽新聞）
●山陽新聞『地域「新地図」は〜大詰めの市町村合併』特集で、特例債は使い方次第で”ムチ”に。（7月17日、山陽新聞全県版）
●久米郡5町の合併を目指す住民グループは14日、各町ごとに集めた署名簿を添え、郡内での合併協議会設置を求める直接請求を5町の選管へ提出した（朝日新聞、7月15日）
●7月15日、建部町と久米南町との合併の行方を決めると思われる建部町長選挙が告示された。現職に対抗するのは元岡山市環境局長。（7月14日、山陽新聞）
●県の新行財政改革推進員会は29日、第4回会議を開き、審議会制度や財政の見直しについて協議した。財政については財政シミュレーションを行った上で数値目標を掲げるべきだとの意見が大勢をを占めた。（7月31日、山陽新聞）
●岡山県新行財政改革推進委員会は29日、第4回の委員会を開き岡山県財政が本年度209億円不足する見込みと説明。一方、自治労の申し入れにおいても企画振興部長は「県は市町村合併で市町村を支援するお金がない」と回答した。（7月29日）
●岡山県は14日、「夢づくりプラン」の政策評価を発表した。（山陽新聞、7月15日）
●三位一体の改革をめぐり石井知事は24日、補助金の中身を調べる検討チームを設けることを明らかにした。ここでは「いらない補助金」を９月までに洗い出し、分類し県の提言案とする。（7月25日、朝日新聞）
●政府・与党は30日夜、来年度予算の要求の枠組みとなる概算要求基準（シーリング）について、一般歳出の上限額を昨年とほぼ同額の48兆1000億円にすることで合意した。公共投資は3%減。（7月31日、朝日新聞）
●政府の経済財政諮問会議は29日、2004年度予算編成の指針となる「予算の全体像」を取りまとめた。三位一体改革で4兆円の補助金を3分の1税源移譲するとしていたが、これは削除された。今後8月1日に閣議了解される予定（7月30日、山陽新聞）
●朝日新聞の特集で29日、高石市長は「給与・賞与の半額減額を先決処分で決定、退職金の返上し、トップが見本を示した上で合併せず財政再建をする」と語った。（7月29日、朝日新聞33面）
●財務省は28日、来年度予算の概算要求基準（シーリング）で「奨励的補助金（国庫補助金）」を今年度より5％以上、額で1100万円以上削減する方針を固めた。また、同時に公立の小中学校教職員の給与を補助する義務教育費国庫負担金も、削減していく予定。(7月29日、朝日新聞経済欄）
●片山大臣は28日、「地方交付税の財源調整機能と財源保障機能は一体だ。（交付税見直しの中で財源保障機能だけを圧縮することはありえない」と強調した。（7月29日、山陽新聞2面）
●経済財政諮問会議が29日に決める「予算の全体像」の政府案で。4兆円の補助金削減目標が削られる見通し。（7月26日、朝日新聞2面）
●片山大臣はテレビで小規模自治体の人口要件を定めないと報道した。（7月27日、ＴＶ）
●片山総務大臣は2003年度普通交付税大綱を報告。総額は前年度比7.5%減の16兆9855億円で初めて3年連続の減少、過去最大の落ち込み幅となった。国が借り入れにより交付税の不足分を賄うことをやめたのが総額減少の大きな理由。不足分は、各自治体が独自に臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することで補う。（7月26日、山陽新聞1面）
●朝日新聞「三位一体改革の足元」特集で、交付税制破綻格差ますます〜太る都市細る町村。（7月24日、朝日新聞2面）
●全国町村議会議長会は23日臨時総会を開いた。「三位一体」改革の早期実現を求める緊急決議を採択した。（7月24日、山陽新聞）
●2002年度の地方税収が、2001年度決算額に比べて2兆863億円(6.0%減）の32兆9460億円となり、落ち込み幅が過去最大になることが23日、総務省のまとめでわかった。（7月24日、山陽新聞）
●職員８３人、１０年後５０人台 独立独歩の行革へ【福島・矢祭町】
役場は「土日営業」、職員の自宅でも申請書などを受け付けます―。「市町村合併をしない宣言」で知られる福島県矢祭町が、こんなユニークな行政改革を実施する。町行政機構改革審議会（会長・石井一男町議会議長）が22日、根本良一町長に改革案を答申、町は28日の臨時議会に必要な条例改正案を提案する。可決されれば、早いものは８月から順次着手する。（7月23日、河北新報）
●「三位一体改革」をめぐり、全国の市町村長が行政運営の情報交換や国への働きかけを目的とした組織を相次いで結成。（７月22日、朝日新聞）
●総務省は21日、2004年度予算の概算要求に向け国と地方の税財政を見直す「三位一体」改革を推進するため。国庫補助負担金の廃止・縮減に積極的に取り組むよう、各省庁に申し入れる方針を決めた。（7月22日、山陽新聞）
●小泉マニュフェストが混迷。この中には地方分権も数値で示される予定（7月16日、朝日新聞）
●広島県が設置した分権改革推進審議会は14日、県庁で初会合を開き、県から市町村への事務・権限の移譲について本格的な検討に入った。条例に基づく審議会で分権改革案を練る中国地方では初の試みとなる。2004年9月に最終報告を取りまとめ、05年度にスタートさせる分権システム推進計画など三つの計画に反映させる。（7月15日、中国新聞）
●東城町（広島県）で14日、近隣市町との合併に反対した町議会の解散を問う住民投票が告知された（朝日新聞、7月15日）
●総務省は各県に総務事務次官通知で、法定協議会の平成17年3月までの設置期日の目途を22ヶ月から16ヶ月に短縮した。また、来年3月まで法定協議会を立ち上げても間に合うとの記述も見られる。（７月13日）