【2003年9月】
●市町村の合併作業で、国民健康保険の統合作業が難航している。原因は、運営する市町村ごとに算定方式が違い税率が異なる上、保険料の負担増につながることもあるため。（30日、山陽新聞）
●建部町・久米南町合併協議会（法定）は29日、第2回会議を10月7日に開くと発表した。しかし、建部町長は「県南都市圏に軸足を置く」としており難航する見込み。（30日、山陽新聞）
●9月臨時倉敷市議会が29日、船穂、真備2町との合併について「倉敷地域合併協議会（法定）」の設置議案を賛成多数（34対4）で可決した。（30日、山陽新聞）
●土曜リポートで倉敷市の財政悪化が紹介された。来年度からの試算によると財源不足は3年間で183億円で一般会計（1500億円）の3〜5％を占める。財政難の原因は法人関係税が減っているのが大きいとしている。（27日、山陽新聞倉敷版）
●清音村議会は26日、総社市、山手村との法定協議会設置案を賛成多数で可決した。10月1日に設置される。（27日、山陽新聞）
●備前市と日生、吉永町議会は26日、法定合併協議会設置案をいずれも賛成多数で可決した。（27日、山陽新聞）
●邑久町議会は26日住民が提出した「合併について意志を問う住民投票の実施」を求める請願を反対多数（1対12）で不採択とした。（27日、山陽新聞）
●日生町議会は26日、合併について意思を問う住民投票条例の制定を全会一致で可決した。実施は2004年11月までの間とした。（27日、山陽新聞）
●旭、久米南両町議会は26日、住民請求のあった久米郡5町での法定協議会設置議案を審査。旭町は賛成多数（10対1）で可決。久米南町は継続審査とした。（27日、山陽新聞）
●赤磐郡5町の法定合併協議会は25日、新庁舎の位置について、山陽町案と瀬戸町案が示されたが、意見が割れ調整中となった。また新市の名称について「あかいわ」「赤磐」「東岡山」などの応募があったが小委員会で選定することになった。（26日、山陽新聞）
●早島町議会は25日、議員発議による「市町村合併をしない決議案」を賛成多数（10対3）で可決した。県内では奈議町、新庄村についで3番目となった。（26日、山陽新聞）
●牛窓、邑久、長船町でつくる邑久郡合併協議会は25日、最後の合併協議会の協定項目になっている「合併期日」について、長船町の住民投票の結果が出る10月末まで継続審議となった。（26日、山陽新聞）
●備前市と日生、吉永町の調査研究会が24日開かれ、26日の各議会での法定協設置議案の議決などを確認した。（25日、山陽新聞）
●倉敷市議会は24日、議運で船穂、真備町との法定協議会設置議案を審議する臨時会を29日開くことを決めた。可決されれば10月1日に発足することになる、開催は7日。（25日、山陽新聞）
●英田町議会は24日、合併の是非と枠組みを問う住民投票条例を可決した。投票時期は、住民が意志を明確にするために必要な情報の提供が十分なされた後、町長が定める。投票資格は18歳以上で永住外国人も含む。（25日、山陽新聞）
●柵原町議会は24日、住民請求があった久米郡5町での法定合併協議会設置案を前回一致で可決した。同町は、勝央、勝北町との研究会に参加している。（25日、山陽新聞）
●総社市議会は24日、山手、清音村の合併協議会設置案を全会一致で可決した。10月1日に設置される。（25日、山陽新聞）
●井原市、芳井、美星町の井原地域合併協議会（法定）が24日発足した。委員は18人、合併方式は編入、期日は2005年3月、名称は「井原市」、芳井・美星役場は支所とする案が井原市長から提案された。（25日、山陽新聞）
●牛窓町議会は24日、住民から直接請求のあった邑久郡3町の合併の可否を問う「住民投票条例」について反対多数（4対8）で否決した。
●長船町長は24日、邑久郡3町の意志を問う住民投票を10月21日告示、26日投票で実施するとした。対象は、永住外国人を含む18歳以上の町民。また、25日は「合併期日」を法定協議会で決定する予定だった。(23日、山陽新聞）
●真備町議会は22日、倉敷市と船穂町との合併の是非を問う住民投票条例案が可決された（9対7）。同時に倉敷などとの法定合併協議会設置案も可決（10対6）。投票は、新市の概要が明らかになった時点で実施する見通し。また、同日船穂町も法定合併協議会設置案を賛成多数（8対3）で可決。両町長は、中田倉敷市長に早速報告した。市長は、住民投票について「倉敷市はお受けする立場であり、真備町のことは真備町におまかせしたい」。（22日、朝日新聞・山陽新聞）
●紛糾していた金光町議会は22日、市町村合併について町民の意志を問う住民投票条例案を可決した。早ければ11月に実施される。合併を「する」場合は、倉敷圏域か浅口地域かを選ぶ。（23日、山陽新聞）
●日生町の土地売買詐欺事件で、町長が中心的役割を果たしていた可能性が強まり、備前市、吉永町との法定協議会設置が不透明となった。（22日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議会は19日、新市名についてアンケート調査結果を発表した。10月20日の協議会で決める予定。また、各市町に「地域局」を設け、各局に住民福祉課、産業振興課、地域整備課を置くとの検討結果が示された。（20日、山陽新聞）
●英田町は18日、合併の是非と枠組みを問う住民投票条例案を定例町議会に上程した。（19日、山陽新聞）
●落合・北房両町は18日、真庭地域合併協議会から加入条件として示されていた新庁舎位置などを受け入れることを決め、同協議会長に回答した。北房町は、協議会参加の決議案を可決した。（19日、山陽新聞）
●美作町長は17日、美作、英田、勝田、勝央町で合併を目指すことを明らかにした。（19日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会の稲葉会長に対し、玉野市の委員12人は、各委員の発言機会の確保などを求める意見書を送付した。委員には「研究会がまとめた報告書は政令市をバラ色に描きすぎていた」などの意見もあり、公正・中立な資料作成なども求めた。（18日、山陽新聞）
●岡山市長は17日の市議会で「合併の方式は、最終的には法定協での議論」として対等も辞さずとの見解を表明した。（18日、山陽新聞）
●津山市の津山地域合併調査特別委員会は17日、議員の定数と任期について審議し、合併後は定数特例を採用する方針を決めた。この場合は編入される5町村は合併時に選挙が行われることになる。定数は、加茂町2、阿波村1、勝北町2、中央町2、久米町2の計9が市議会議員となる。理由は「在任特例では定数が92となるため市民の理解は得られない」としている。（18日、山陽新聞）
●政令指定都市を目指している岡山市長は、議会で任意協と法定協の違い、特に合併の是非・新市建設計画など、議員の質問に対して「法定協は合併の必要条件。合併の是非はどちらで議論しても構わない。任意協は市町村建設計画をつくれないが、同様なものを任意協でつくって法定協で承認すればいい」と答弁した。（17日、山陽新聞岡山市民版）
●川上村の正富村長は16日、休眠状態にある川上村八束村合併協議会について「解散を考えたい」との意向を示した。同村はすでに真庭地域合併協議会に参加している。（17日、山陽新聞）
●山手村議会は16日、総社市、清音村との法定合併協議会設置案を全会一致で可決した。（17日、山陽新聞）
●勝北町議会は16日開会した定例議会で、町側が提案した「合併住民投票条例」案を否決した。条例案は、津山との編入（吸収）合併か勝央などとの新規（対等）合併かを求めるもの。同町はすでに津山市などと法定協議会に参加し協議をすすめている。（17日、山陽新聞）
●大佐町は16日、町の事業を予算立案段階から住民に細かく情報開示するための「まちづくり基本条例」と町民代表30人以内で審議会をつくれば施策を行政に提案できる「まちづくり審議会設置条例」の2案を9月定例議会に提案した。まちづくり基本条例は2000年12月に、北海道ニセコ町が全国に先がけて制定。中国地方では大佐町が初めて。（17日、山陽新聞）
●勝央町と柵原町でつくる合併問題勉強会に12日、勝北町が参加。12月１日の法定協議会設置を目指すことを確認した。勝北町は津山市との合併（1市4町1村）ですでに法定協議会に参加している。（13日、山陽新聞）
●備前市と日生町の合併調査研究会に吉永町が加わった。10月の法定協議会設置にむけて協議することを申し合わせた。吉永町は8日、和気郡北部3町合併研究会から離脱を表明し、同研究会は解散している。（13日、山陽新聞）
●久米町議会は11日、久米郡5町の法定協議会設置案を否決（5対8）したが、久米郡5町合併研究会へ参加する決議案は全会一致で可決した。（13日、山陽新聞）
●阿新地域合併協議会は11日、新市名公募から5つを小委員会が選定し、最終的に協議会で決める、とした。また所有する財産・債務について原案が出されたが「合併までの駆け込み事業が増えると負債が増大する可能性があるので難しい」とし継続審議となった。（12日、山陽新聞）
●岡山市の萩原市長は11日、「倉敷とは合併ではなく、補う形での連携」とし合併を否定した。理由は、倉敷と合併すると人件費増になる、と。（12日、山陽新聞）
●井原市、芳井、美星町議会は11日、9月定例議会で、1市2町の法定協議会設置案を賛成多数でそろって可決した。法定協議会は27人で構成し2005年3月の合併をめざす。（12日、山陽新聞）
●真庭地域合併協議会の第3回会合が10日開かれ、新庁舎は勝山町役場か久世町役場のどちらかを使い、新たに建設する場合は両町のどちらかに建てることを決めた。その他分庁舎として八束村に置くことを決めた。また落合、北房町からの協議会への加入について、すでに決まっていることを受け入れるよう求める文書を両町に送ることにした。（11日、山陽新聞）
●牛窓町は10日、住民から直接請求のあった邑久郡の合併について合併の是非を問う「住民投票条例案」を定例町議会に提案した。最終日の24日に採決する予定。また住民アンケートで、合併について「必要17.6％、やむを得ない37.6％、どちらともいえない17.7％、必要ない17.7％」だったことを明らかにした。（11日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会・合併方式小委員会の主な発言内容が掲載された。議論になったのは合併方式でなく、議員の身分や報酬についてだった。（10日、山陽新聞岡山市民版）
●笠岡市は8日、笠岡、鴨方、寄島、里庄の1市4町でつくる合併研究会がまとめた「合併調査研究中間報告」を明らかにした。合併しなかった場合の財政は、2009年度に20億円の赤字としている。同研究会は11月に最終報告をまとめる予定。（9日、山陽新聞）
●岡山、玉野、御津、灘崎の4市町でつくる県南政令市構想合併協議会（任意）は8日、合併方式検討小委員会を開いた。小委員会は公開だが、新設か編入かを問うため開会冒頭から事務局と市会議員選出委員との間で、小委員会の位置づけなどで激しいやりとりがあり、紛糾した。今後他の2つの小委員会も公開で開かれる予定。（9日、山陽新聞）
●和気、佐伯、吉永町の和気郡北部3町合併研究会が8日開かれ、吉永町は研究会を脱会し、備前・日生の合併研究会に加入することを表明した。森町長は「合併は10年、20年先を見据えると、5万人以上の市制の受け皿が必要」と理由を述べた。（9日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で7日、市町村合併でトップランナーの邑久郡合併協議会がレポートされた。新市名を「瀬戸内市」としたが、一部サービスについては先送りした。また、長船と牛窓町は議員発議で住民投票条例制定を求める住民請求が出された。（７日、山陽新聞）
●井原市9月定例議会で芳井、美星町との合併法定協議会設置案が上程された。（6日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で6日、備前市・和気郡地区の合併研究会がレポートされた。備前市と日生町、佐伯、吉永、和気町の研究会にそれぞれ分かれた。（6日、山陽新聞）
●岡山市は3日、2002年度決算の見込み額をまとめた。経常支出比率が88.5％と増え、起債制限比率が黄色信号の14.9％、公債費比率は赤信号の20.4％となっている。（5日、山陽新聞岡山市民版）
●倉敷市は4日、2004年度から3年間の中期財政試算を発表した。一般会計ベースで183億円の収支不足とし、税収が32億円減り、扶助費が49億円増えるのが原因としている。（5日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で5日、迷走している英田・勝田圏域の動きをレポートした。奈義町は「合併せず」を決めているが、その他の9町村は枠組みが決らず混沌としている。問題は、作東町と英田町の借金。（5日、山陽新聞）
●岡山市など4市町でつくる任意の県南政令指定都市構想合併協議会は、8日から岡山市内で合併方式小委員会を開く。（4日、山陽新聞）
●井原市、芳井、美星町の1市2町合併研究会（任意）が3日開かれ、2005年3月の合併を目指し9月議会に法定協設置議案を提出することを申し合わせた。しかし、合併方式について、井原市と美星町は井原市への編入を、芳井町は新設（対等）を希望。合併した場合の人口は4万6千人。（4日、山陽新聞）
●岡山市は1日、加茂川、賀陽両町が合併するのに伴い消防業務を引き受ける方針を明らかにした。受託に伴い、岡山市は22人の増員が必要になるが、人件費や出張所開設費は両町が負担する。（2日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で2日、休止状態になった久米南と建部町の合併協議会（法定）をレポート。建部は県南で、久米南は久米郡での協議に入る可能性。（2日、山陽新聞）
●県の第3次行財政改革に向けた提言づくりを行う新行財政改革推進委員会は26日、地方振興局の再編について、9局から3〜4局に削減することを盛り込むことを決めた。「県内の合併が進んで市町村数が半減すれば、市町村をまとめる振興局も半分以下でいい」などの意見が出された。また、職員数削減や財務改善については具体的な目標値を盛り込まず、優先順位や解決期日を決めた行程表を作成することを求めることで一致した。同委員会は、10月3日に最終会合を開き、まとめる予定（27日、山陽新聞）
●47都道府県の2002年度普通会計が17日出そろった。決算規模は4年連続で縮小したが、公債費負担比率は、危険ラインとされる20％を、35道県で突破。岡山県26.0％、広島県22.5％、香川県21.4％だった。実質収支は、千葉県、東京都、大阪府が赤字。実質単年度収支は26団体が赤字。（18日、山陽新聞）
●新見市の石垣市長は10日の定例市議会で、振興局制度について「財源と人材をいただければ、われわれで十分できる」と振興局不要論を改めて強調した。（11日、山陽新聞）
●国と地方の財源の「三位一体」改革で、岡山県は9日、国からの補助金見直しにむけた調査結果を発表した。同県が受け取っている補助金の9割を超える1144億円分を廃止し、地方財源として移譲するように要望。調査は、本年度当初予算に計上したすべての補助金387件、1224億円が対象。いらないとした補助金の中には義務教育費国庫負担金など義務的経費もある。（10日、山陽新聞1面・全県版）
●中四国9知事と経済界代表でつくる中四国サミットが4日開かれ、石井知事は「経済や人口規模などから道州制による中四国州への移行が適切」と持論を展開した。（5日、山陽新聞）
●岡山県は、振興局の統廃合について意見聴取するため78市町村にアンケートを発送した。（4日、自治研情報）
●県の第3次行財政改革に向けた提言づくりを行っている県新行財政改革推進委員会は1日、提言のたたき台となる論点を整理。県は国の交付税抑制など見込み、4年間で664億円の収支不足と試算している。（2日、山陽新聞）
●民間有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（西尾勝共同代表）はマニュフェストに連帯責任を持てない候補は公認しないようアピールした。またこれに参加した石井知事は「道州制」について「脱中央集権の対場で（?）検討を促し、議論を深めたい」とした。（30日、山陽新聞）
●都道府県が廃止すべきだと考えている国庫補助負担金は補助金総額の76％に上ることが27日、共同通信社の調査でわかった。焦点になっている義務教育費国庫負担金や道路事業関係費などでは、存続か廃止かで考え方に違いがある。義務教育費国庫負担金については、山梨など4都県は「一定の水準を確保するため、国が（教育に）責任を持つべきもの」として存続を求めている。一方で岡山県は「いらない補助金」としている。（28日、山陽新聞）
●内閣府は26日、2003年度の国内総生産（GDP）成長見通しを名目0.1％増、実質は2.1％増とする経済動向試算を発表した。（27日、山陽新聞）
●財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が2003年6月末現在で643兆7599億円だったと発表した。うち国債残高は517兆1053億円。（26日、山陽新聞）
●谷垣新財務大臣は三位一体改革について「地方交付税の問題は避けて通れない。交付税が財政の放漫を助長する面がある。地方のムダをどう圧縮するか、個々の問題を詰めていく」とした。（26日、山陽新聞）
●麻生・新総務大臣はインタビューで、新たな合併推進法で（基礎的自治体）人口要件「人口1万人」を明記するかについて「個人的には数字にこだわらない、目安は独り歩きする」。また義務教育国庫負担金について「削減して都道府県に渡せば、教育より道路でいく、というところもある。交付金の使途は自由なので文句は言えない。しかし、教育水準に差が生まれる問題はある」と。（25日、山陽新聞3面）
●合併後の在任特例で、議員リコール投票が10月26日執行される東かがわ市のレポートが掲載された。「まず合併ありきで議論を進め、議員に『甘い汁』を吸わせざるを得なかった。市と住民が、何のための合併なのか、を考え直す良い機会かもしれない」と。（22日、山陽新聞）
●政府の地方制度調査会は19日の専門小委員会で、都道府県が必要に応じて市町村に対し、合併協議会の設置や合併の是非について住民投票の実施を求めることができる制度を新たに設置する方向でおおむね一致した。また、近隣自治体との合併を希望してもできない市町村が、財政面などで単独で存続するのが難しい場合、知事が関係市町村の意見を聞いた上で、都道府県議会の多数（４分の3）の議決を経て合併できる制度についてもおおむね同意した。（20日、山陽新聞）
●民主党はマニュフェストで18日、国から地方への補助金約20兆円のうち18兆円分を2006年度までに廃止したうえで、12兆円を自治体が使い道を判断できる「一括交付金」とする案を掲げた。他は5兆5千億円分の税源を移譲（19日、朝日新聞・山陽新聞）
●片山総務大臣は13日、特例法後の新法で基礎的自治体の人口要件について、目安として記載する可能性を示唆した。これは11月の地方制度調査会にも影響する。また、自民党のプロジェクトチームは「1万人」と明記するようまとめている。（14日、山陽新聞3面）
●岡山県など16の知事でつくる「国と地方の税制を考える会」は12日、税源移譲や補助金廃止について検討した結果を報告した。その中で和歌山知事は「税源移譲を補助金削減とセットでやってもらうため」にマスメディアや国会議員を味方につける戦略を検討する必要がある、とした。（13日、山陽新聞）
●市民グループが「合併特例法を根拠に市議の任期を2年延長したことは税金の無駄遣い」として解散請求していた住民投票が10月6日告示、26日に投票することが決まった。（13日、山陽新聞）
●東京都が大手金融機関を対象に導入した外形標準課税（銀行税）をめぐる起訴で、徴収済みを一部返還し和解することで12日、ほぼ合意した。（13日、山陽新聞1面）
●全国知事会会長に岐阜県の梶原氏が選出された。梶原知事は「地方分権実現のため国と闘うという姿勢は変わらない」と決意。就任は今年12月から2007年7月まで。（6日、山陽新聞）
●政府の地方制度調査会は4日、専門小委員会を開き、都道府県から市など一定規模の自治体への権限移譲をすすめるため、市などが積極的に権限移譲を要請できる制度を新設することなどでおおむね一致した。これは最終答申に盛り込まれる見通し。（5日、山陽新聞）
●総務省が7月25日発・総務大臣通知で、平成15年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額を県に通知していたことがわかった。県内市町村の総額は1,744億円で昨年より4％減となっている。しかし臨時財政対策債を加えると5％増の2,171億円。各市町村ごとのデータは岡山県のHPで見ることができる。（5日、自治研情報）
●小泉首相が自民党総裁選挙で掲げる公約の骨格が4日固まった。その内地方分権では、将来の道州制を視野に市町村のみならず都道府県などの広域合併を促進するため地方自治法を改正する方針。三位一体については、4兆円の補助金を3年間で削減するとしている。（5日、山陽新聞）
●自民党の「地方自治に関するプロジェクトチーム」は1日、合併新法の中に市町村が合併すべき目安としての人口規模を1万人と明示することなどを求めた案をまとめた。同案はこのほか都道府県知事が合併の住民投票を求めることができるようにする、「段階補正」見直し、小規模町村の自治権を都道府県が肩代わりする仕組みを検討することなどを求めている。（2日、山陽新聞）
●文部科学省の御手洗事務次官は1日、政府の補助金削減方針の対象になっている義務教育費国庫負担制度について「総額裁量制の中で負担制度を守る」とし国庫負担制度を堅持するとした。現在の国の負担金は2兆8千億円で国の補助金削減の焦点とされており、財務省や総務省には交付金や一般財源にすべきとの意見もあり、行方はわからない。（2日、朝日新聞）