【2003年10月】
●県南政令市構想合併協議会は、合併の経過を知らせるため「合併協議会だより」を発行する。またホームページ、メールマガジン、住民会議、すべての委員会の傍聴を可能にするなど広報に力を注いでいる。（29日、山陽新聞岡山市民版）
●賀陽・加茂川両町の合併協議会は27日、新町役場は賀陽町役場とし、議員定数も原則どおり選挙と決め、定数は法定数より4人少ない18とした。早速「東かがわ市」効果。（28日、山陽新聞）
●波紋が広がる邑久郡3町では「すでに合併を前提とした大規模事業も手がけ・・・」など、それぞれの胸算用が明らかになってきた。この地域での合併特例債は178億円（自治研試算）。（28日、山陽新聞など）
●邑久郡3町の合併について26日の住民投票で「合併反対」が436票上回った。すでに合併期日を来年3月としている法定協議会は最大の危機をむかえ、県内における合併モデル地域の思わぬ動向に、今まで指導してきた県庁に衝撃が走った。（27日、山陽新聞など）
●岡山市と玉野市、灘崎町、御津町が合併方式で揺れている。12月に一定の方針を出す予定だが、岡山市長の9月議会での表明とくい違いがでてきている。（26日、山陽新聞特集）
●佐伯・和気町の和気郡2町による合併研究会が22日発足した。12月に法定協議会設置を目指す。（23日、山陽新聞）
●県南政令構想合併協議会・事務事業調整小委員会が22日、玉野市の葬祭事業など4市町の特色ある住民サービス9項目と住民負担率が異なる事務事業7項目を優先的に調整することを決めた。（23日、山陽新聞）
●久米郡5町による第2回合併協議会が22日、旭町で開かれ、会長を旭町長とすることを決めた。（23日、山陽新聞）
●金光町議会は20日、合併調査特別委員会を開催する予定だったが、出席議員が不足し開けなかった。（22日、山陽新聞）
●井原市、芳井、美星町でつくる井原地域合併協議会は「合併方式は編入」、「新市名は井原市」などを決めた。（22日、山陽新聞）
●久米南町議会は21日、久米郡5町での法定協議会設置案を賛成多数（9対2）で可決した。これで久米町の住民投票の行方が焦点になった。（22日、山陽新聞）
●長船町で邑久郡三町の合併について住民投票が21日告示された。（22日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会の第1回住民会議が17日、岡山市で開かれた。反対・賛成様々な意見が出された（19日、山陽新聞岡山市民版）
●旭町の住民が17日、合併の枠組みを問う住民投票条例の制定を求め署名を添え直接請求した。（18日、山陽新聞）
●備前地域合併協議会が17日開かれ、新市の名称などについて協議した。（18日、山陽新聞）
●総社地域合併協議会の初会合が17日開かれ、ニュース、HP、「新規合併」方式について決めた。合併期日は2005年3月。（18日、山陽新聞）
●久米郡5町は14日、町長・議長らによる会合を開き、郡内での合併研究会を設立した。（15日、山陽新聞）
●真庭地域との合併に反対する「北房合併協議会」などは14日、2度目の住民投票を求めるため署名を町選管に提出した。（15日、山陽新聞）
●県は10日、市町村合併支援本部会議を開き、井原地域と備前地域を合併支重点援地域に指定した。両地域とも2005年3月までの合併を目指す。県内では13地域51市町村（65％）となった。（12日、山陽新聞）
●岡山市は11日、下水道使用料・事業系一般ゴミの処理手数料の値上げに向け具体的な協議始める。「理由は、財政危機と合併の準備活動。」（11日、山陽新聞）
●真庭地域合併協議会は8日、落合、北房町から加入の申し込みがあったことについて10月末まで保留とした。（9日、山陽新聞）
●県は8日、市町村合併支援本部会議を開き、倉敷地域、総社地域法定協を重点支援地域に指定した。重点支援地域は11地域、45市町村となった。（9日、山陽新聞）
●倉敷市、船穂、真備町の「倉敷地域合併協議会」（法定）は7日、初会合を開いた。今後最大の重要課題である「合併方式」を含め小委員会などで議論される。（8日、山陽新聞）
●建部町・久米南町合併協議会（法定）は7日、中山建部町長は「協議会の作業を中断したい」と表明した。協議会の解散には両町議会の議決が必要。県内で初めての事例。（8日、山陽新聞）
●「小泉改革の足元で」特集で、富村の合併が取り上げられた。交付税が減らされやっていけなくなった村は「合併は一つの犠牲」としている。（7日、朝日新聞）
●岡山、玉野、御津、灘崎の4市町でつくる県南政令市構想合併協議会・合併方式検討小委員会が6日開かれ、玉野市選出の委員から「合併の方式は対等、新設が妥当」とした。合併方式については岡山市長も「必要があれば対等合併も辞さない」としている。（7日、山陽新聞）
●岡山市の隠れ借金について山陽新聞がレポートした。岡山市は本年度以降約20年間で211億円あることが調査で判明した。いわゆる債務負担行為で予算上は表面化していない。（5日、山陽新聞岡山市民版）
●備前市・日生町・吉永町合併協議会の事務局が一日、設置された。事務局は12人体制で10日に県に重点支援地域指定を要望する。（2日、山陽新聞）
●総社市と山手、清音村による法定合併協議会が1日設立され、事務局の開所式があった。（2日、山陽新聞）
●赤坂町で30日、町長選挙が告示され、現職と新人の戦いになった。新人は「5町の合併問題には民意が反映されておらず、議論はこれから」としている。（10月1日、山陽新聞）
●岡山、玉野、御津、灘崎の4市町でつくる「県南政令指定市構想合併協議会」（任意）が30日、住民から幅広く意見を聴くための「住民会議」を設け10月17日の岡山市を皮切りに順次開催することを決めた。住民会議は、住民が自由に参加し、述べることができる。座長は岡本輝代志岡山商科大教授。また、「将来ビジョン基本目標」と「「事務事業調整」の2小委員会の初会合が玉野市で開かれた。（10月1日、山陽新聞）
●県の第3次行革について岡山県議会全員協議会が27日開かれ、石井知事は「事業量は確保したい」とした。（28日、山陽新聞）
●山陽新聞は12日、第3次行財政改革大綱案についての解説・評論を掲載した。（12日）
●県は10日、第3次行財政改革大綱案を発表した。2006年までに公共事業費の県負担を30％削減するなど徹底した歳出の削減を打ち出している。これは、先の「提言」を受けた形となっている。（11日、山陽新聞）
●県は9日、県内の78市町村の2002年度普通会計決算をまとめた。注目されるのは地方債残高と経常収支比率の悪化。（10日、山陽新聞）
●県の新行財政改革推進委員会は8日、第3次行革への提言書を、知事に提出した。県は10日に提言をもとに行革大綱の原案をまとめ11月中旬に決定する方針。（9日、山陽新聞）
●岡山県出資の有料道路を建設管理する「県道路公社」の廃止が検討され、公社が管理する有料道路はすべて無料になる。（7日、山陽新聞）
●県税制懇話会は3日、森林保全税について一律500円（個人）5％（法人）を徴収することを決めた。（4日、山陽新聞）
●県の新行財政改革推進委員会は3日、最終会議を開き提言をまとめた。500億円の収支不足を解消するために、公共事業や人件費の削減を求め、また県内9ヶ所ある振興局を2005年に3、4局とすること、などを盛り込んだ。（4日、山陽新聞）
●岡山県人事委員会は1日、県職員の月給を行政職平均で1.05％、4117円引き下げることを勧告した。これによって県一般財源が43億円削減する、としている。石井知事は、財政破綻にある県財政を考えて「人事院勧告以上の削減」を9月議会で明らかにしている。（2日、朝日新聞）
●秋葉広島市長は30日、財政非常事態を宣言し、人件費削減や公共事業見直しなど、財政健全化に取り組む。（31日、山陽新聞）
●総務省は30日、地方制度調査会・専門小委員会に対し、合併を進める人口規模の目安は「おおむね1万人」とし、それを下回る町村については都道府県主導で合併を促す、素案を提示した。また、住民自治組織に関し、政令市の行政区タイプは合併に関係なく認める一方で、法人格をもち、より自治権の強いタイプは設置できるケースを限定、期限もつける方針を打ち出している。（31日、山陽新聞）
●全国的に注目をあびた香川県東かがわ市の議員リコール請求が成立し、即日解散となった。同市は合併時に在任特例によって議員全員が残ったが住民の反発で、すでに19人が辞職していた。（27日、山陽新聞）
●北海道奈井江町は22日、小学5年生以上の未成年に投票を認めている。その市町村合併の是非を問う住民投票が告示され、小学校2校で「子ども投票」を行った。（23日、山陽新聞）
●中国市議会議長会は22日、合併新法に「財政支援の継続、道路特定財源の地方への重点配分」を11月の全国議長会評議会に提案することを決めた。（23日、山陽新聞）
●岡山市など全国31の改革派市町村が発足させた「全国市町村サミット」が開かれ、交付金と補助金のうち11兆6千億を税源移譲するよう求めた。また国の裁量権をなくした統合補助金で7兆9千億を移譲するよう提言。また「地方主権通則法」を制定し国の関与を禁ずることなども提案。（15日、山陽新聞）
●財務省は11日、2004年度予算で、義務教育費の国庫負担金のうち公立小中学校の教職員の退職金など約2300億円を全額削除し、地方交付税に振り替える方針を固めた。（12日、山陽新聞）
●財政審議会は9日、公立小中学校の教員給与について、一般公務員より優遇されているとの指摘を踏まえて、現行制度の見直しが必要との方針を確認した。2004年度予算編成で文科省に求めていく、という。(10日、山陽新聞）
●政府は7日、臨時財政対策債（赤字地方債）の発行を2004年度以降も継続する方針を固めた。2003年度の発行可能額は5兆8千億にもなっている。（8日、山陽新聞）
●全国知事会は7日、都道府県向けの国庫補助金を9兆円−10兆円廃止し、代わりに8兆−9兆円の税源移譲を求める「三位一体の改革に関する提言」を発表した。この中には義務教育費国庫負担金も含み、廃止時期は2004年度から可能な限り前倒しする。税源移譲は、所得税から3兆、消費税から5兆、揮発油税の一部から1兆円。（8日、山陽新聞）
●財務省は6日、2004年度予算で交付税交付金を大幅に削減する方針を固め、規模を1兆円を目指す。具体的には、地方公務員の定数減、ゴミの収集や学校給食の民間委託、公共事業の削減など。本年度の17兆3千億円から16兆円台半ばへの削減となる。また同省は「財源補償機能」の将来的な廃止を求めていく考え。（7日、山陽新聞）
●政府の地方制度調査会は3日の専門小委員会で地方6団体から合併について意見を聞いた。全国町村会の山本会長は、基礎的自治体の人口規模の明示や都道府県知事が住民投票を求める制度に反対した。また、合併しない自治体がつくる「市町村連合」の構想を説明した。全国市町会の会長は、中核都市に現行の政令指定都市の権限を移譲するように求めた。（4日、山陽新聞）
●鳥取県の片山知事は「合併特例債は、交付税の先食いなのでやめよ」と主張している。（3日、朝日新聞「私の視点」）
●政府が推進する市町村の合併協議が土壇場で白紙に戻るケースが相次いでいる。新市名や庁舎の位置が主な原因。法定協が今年度に正式解散したところが11件に上る。（3日、日本経済新聞）
●経済産業省は原発など発電所の立地自治体と隣接自治体に支払う電源三法交付金の支給方法を改め、市町村合併の妨げにならないようにする。新制度では新立地自治体は、旧立地自治体と旧隣接自治体が受け取っていた交付金を受け継ぐことができる。理由は、最近1年間で91件の「合併破談」があり、この内3件が、同交付金のためが原因とされた。（2日、朝日新聞）
●在任特例を利用し、42人全員が市会議員となり、議員リコールが起こった東かがわ市で、議長が学校の授業に改善を求めていたことがわかった。授業は中学3年生の社会科で、「東かがわ市議会議長、自主解散を拒否」という新聞コピーを使ったものだった。（2日、朝日新聞）