【2003年8月】
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で31日、総社市、山手・清音村をレポート。真備町を含めた1市1町2村から現在の3市村の合併となり、10月1日には法定協が設置される見込み。（31日、山陽新聞）
●山陽新聞岡山市民版「危機迫る岡山市財政〜状況報告から（下）」で3１日、岡山市の地方債残高と債務負担行為についてレポート。平成13年度末で地方債残高は3135億円、債務負担額883億円となり、中核市の中でも借金体質が高い。（31日、山陽新聞岡山市民版）
●落合町議会は29日、臨時議会で真庭地域合併協議会（法定協）への参加を全会一致で可決した。（30日、山陽新聞）
●山陽新聞岡山市民版「危機迫る岡山市財政〜状況報告から（中）」で30日、他の中核都市との財政比較をした。市民一人当たりの負債額は55万円。行政コストで重たいのは下水道特別会計への繰出金としている。（30日、山陽新聞岡山市民版）
●早島町は29日、合併の是非を問う住民アンケートの結果を発表し、「合併必要なし」が58.1％となった。アンケートは町民3000人を無作為で選び、回収率は54％。（30日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で30日、真庭圏域での試行錯誤した合併の経過がレポートされた。構成自治体9町村の県内でも最多の合併となる。（30日、山陽新聞）
●賀陽、鴨方町でつくる吉備高原中央地域合併協議会（法定協）は29日、来年10月1日に発足する予定の新町の名称を「吉備中央町」と決めた。庁舎位置は、本庁を賀陽町役場とし適当な時期に移すとの答申が出された。（30日、山陽新聞１面）
●山陽新聞岡山市民版で「危機迫る岡山市財政〜状況報告から（上）」で29日、支出減として学校給食の民間委託、児童館の社協への委託、PFIの導入をすすめること、また下水道使用量の値上げなどを検討していることなどをレポート。（29日、山陽新聞）
●赤磐郡5町の法定協は28日、合併後の介護保険事業、消防団の扱いについて協議した。また新市の名称について中間報告があった。（29日、山陽新聞）
●倉敷市と早島、船穂、金光、真備の4町でつくる倉敷地域市町合併問題研究会は28日、倉敷、船穂、真備も1市2町で10月の法定協を目指すことを合意した。早島町は「住民アンケートの結果を見て議会で議論する」とした。（29日、山陽新聞）
●邑久郡3町（邑久、長船、牛窓町）は28日、法定協で新市名を「瀬戸内市」とし、合併の期日を来年3月1日とする協議案が提案された。（29日、朝日新聞）
●山陽新聞岡山市民版で26日開催された「県南政令指定都市構想合併協議会（任意）」での発言要旨が掲載された。特に合併方式が先送りされているのが注目される。（28日、山陽新聞）
●川上、八束、中和村でつくる「蒜山三村合併任意研究会」は26日、名称を「蒜山三村町村合併連絡協議会」に変更し、改組した。（28日、山陽新聞）
●中央町議会は27日、久米郡5町での合併協議会の設置案を可決した。（28日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で28日、津山地域合併協議会をが取り上げられ、編入される町村が不満と不安を抱えていること、久米郡では別の流れがあることなどがレポートされた。（28日、山陽新聞）
●美甘村議会は26日、合併の可否を問う住民投票条例を可決した。投票資格は20歳以上の村民と永住外国人。投票時期は「新市建設計画が住民に示せるようになってから」。（27日、山陽新聞）
●津山地域合併協議会は26日、編入される町村の役場を支所とすること、5町村の一般職員はすべて津山市の職員とすることを決めた。（27日、山陽新聞）
●岡山、玉野、御津、灘崎の4市町による県南政令市構想合併協議会が26日開かれ、3つの小委員会の設置を決めた。新設か編入かもその中で決める。（27日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で27日、笠岡市、鴨方、寄島、里庄町の合併研究会をレポート。研究会は定例会を月一回開催、今秋成果をまとめる。（27日、山陽新聞）
●英田町議会は25日、英田郡市町村合併問題研究会に参加したまま、新たな枠組みも模索する方針を申し合わせた。（26日、山陽新聞）
●久米町議会は25日、市町村合併に関する住民投票条例案を全会一致で可決した。投票資格は、18歳以上の町民と永住外国人。（26日、山陽新聞）
●「新町長インタビュー」で建部町の中山新町長は、「選挙で意思は示されたので、久米南町との法定合併協議会は中止とする方向」と明言、県内最初の法定協解散に。（8月24日、山陽新聞）
●備前市、日生町の合併調査研究会は22日、両市町の9月議会で法定協設置議案を上程することを申し合わせた。（8月23日、山陽新聞）
●和気郡北部3町の合併研究会は22日、3町の住民アンケート結果を公開。「合併すべき」との回答が55.4％を占めたものの、1市4町の組み合わせを選んだ人も多かった。アンケートは無作為抽出で、回答率は和気町46.1％、佐伯町47.7％、吉永町47.4％で比較的低い。（8月23日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で23日、休止している「倉敷地域市町村合併問題研究会」の各市町のお家事情をレポートした。倉敷市は「待ち」の姿勢。（8月23日、山陽新聞）
●建部町・久米南町合併法定協議会は22日、第2回の会議を延期するとした。理由は新町長となった建部の中山町長が「県南都市圏に軸足を置く」としたため。（8月23日、山陽新聞）
●美作町は22日、英田郡市町村合併問題研究会（美作、英田、作東、大原、東・西粟倉の6町村）から脱会した。研究会はしばらく休止となった。脱会理由は「あまりにも広く、期限内では難しい。より小規模の合併をめざす」とし、勝田町と英田町に働きかける見通し。（8月23日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で22日、「県南政令指定都市構想合併協議会」がレポートされた。岡山市長の特例債の扱い、玉野市で合併に反対する住民の動き、任意協での岡山市内部の混乱など流動的な要素を列挙している。（8月22日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議会は21日、新市の名称候補の公募を決めた。（8月22日、山陽新聞）
●備前市と日生町は20日、それぞれの市議会,町議会の特別委員会で、住民意識調査の結果を発表。回答率はそれぞれ44.2％、49.0％だった。「合併すべき」は両市町とも52％、そのうち60％以上が備前市と日生町の合併を選んだ。両市町はこれらを踏まえ9月議会に法定協議会設置議案を提案する見込み。（8月21日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で20日、高梁地域合併協議会についてレポート。来年10月1日に対等合併を目指して作業が進んでいる。特に特例債について論議が行われている。（8月20日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で19日、井原市、芳井町、美星町の合併についてレポート。矢掛町を含めた1市3町について新設合併か編入合併で流れが分かれた。（8月19日、山陽新聞）
●総社市、山手・清音村の合併協議会は18日開いた会合で、11月1日の法定協議会設置へ向けて9月議会に関係議案を提出することで合意した。（8月19日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で16日、「阿新地域合併協議会」のレポートが掲載された。憲法である「まちづくり条例」に対する新見市と4町の意見の相違があり、同法定協が不調に終わる場合に備え4町だけで合併協議会を立ち上げる準備をする予定。（8月16日、山陽新聞）
●賀陽、加茂川両町は15日、有漢町から住民請求で提出されていた3町の法定協議会設置案を議会にかけないことを有漢町に回答した。（8月16日、山陽新聞）
●阿新地域合併協議会は14日、第5回会合で、新市名候補の公募を決めた。また、新市の憲法となるまちづくり条例、地域審議会については小委員会に付託した。（8月15日、山陽新聞）
●特集「地域新地図は-大詰めの市町村合併」で15日、加茂川町と賀陽町の法定協議会の様子がレポートされた。議員の扱いが難航している？。（8月15日、山陽新聞）
●落合町の辻町長と北房町の高野町長は11日、法定の真庭地域合併協議会への加入を申し入れた。認められると、県内最大の8町村が参加する法定協議会となる。（8月12日、山陽新聞）
●山手村と清音村は11日、住民を対象にした合併アンケートの結果を発表した。両村とも7割以上が「総社市、山手、清音」を選択した。回収率は、山手村88.6％、清音村68.6％だった。両村は総社市と新設（対等）合併を目指す方針。（8月12日、山陽新聞）
●津山地域合併協議会は9日までに6市町村全戸を対象にしたアンケートを集計したが、回収率は2.03％だった。（8月10日、山陽新聞）
●美甘村の住民が8日、合併の可否を問う住民投票条例の制定を求める請求書を選管に提出した。（8月9日、山陽新聞）
●勝央町と柵原町の合併問題勉強会が7日発足した。（8月8日、山陽新聞）
●落合町議会は7日、臨時議会で直接請求のあった合併の枠組みを問う住民投票条例を否決した（8月8日、山陽新聞）
●落合町の辻町長は5日、法定の真庭地域合併協議会に参加する方針を表明。特別委員全員了承した。また、北房町長は歓迎、旭町長は「今後協議する」と表明した。（8月6日、山陽新聞）
●赤磐郡5町の法定協議会は31日、合併後の町づくりの参考とするアンケートの実施を決めた。（8月31日、山陽新聞）
●邑久郡3町の合併協議会が31日開催され、合併の必要などについて住民アンケートを実施することを決めた。（8月1日、山陽新聞）
●牛窓町の住民でつくる「住民投票条例を考える会」は1日、市町村合併に町民の意志を反映させるため、町選管に町民2261人分の署名簿とともに住民投票条例制定の請求書を提出する。（8月1日、毎日新聞）
●岡山県土地開発公社が2002年度末時点で総額238億円保有し、そのうち「塩漬け土地」は少なくとも52億円に上ることが朝日新聞の調査でわかった。（29日、朝日新聞）
●岡山県は28日、今年度から4年間の財政見通しを発表。今年度は164億円の不足が見込まれるとした。（29日、朝日新聞）
●20日開催された県の第3次行財政改革推進委員会は、県内5市町村から振興局制度になどについて意見聴取した。結果、新見市を始めとして４市町が振興局不要論、新庄村の小倉村長だけが「効率や合理化のみで再編すべきでない」と反論。結果、78市町村にアンケートを実施することになった。（8月21日、山陽新聞）
●岡山県が今秋まとめる第3次行財政改革の検討内容を県職員の半数以上が知らないことが、県行政改革推進室が行ったアンケート調査で分かった。（8月14日、山陽新聞）
●政府は29日、都道府県の合併を促進するために地方自治法を改正する方針を固めた。これまで新たな法律の制定が必要だった都道府県の合併手続きを、市町村同様に法制定がなくても可能にするのが狙い。（30日、山陽新聞）
●民主党の菅代表は28日、増田岩手県知事との会談で、国から都道府県向け補助金の約10兆円を廃止する改革について「地方自治体の補助金を一括交付金として15兆円を配分する」として「第2段階では財源を（地方に）移譲する。」とし民主党マニュフェストに採用するとした。（29日、朝日新聞）
●総務省は28日、来年度予算の概算要求と地方債計画をまとめた。そのうち市町村合併特例法の期限切れを控え、特例債を本年度の2千億円から5千億円の大幅増とした。（29日、山陽新聞）
●財務省は28日、8月末に締め切られる2004年度政府予算の概算要求の一般会計の見込み額が86兆4600億円になることを明らかにした。その内訳で地方交付税交付金等は19兆4900億円（前年当初予算2兆900億円・12％増）となっている。これは過去の借金返済分を2兆円以上加えたため膨らんだ。（29日、朝日新聞）
●岩手、千葉など6県知事は27日、国からの都道府県向け補助金の8割にあたる9兆9千億円分を廃止し、8兆2千億円の税源移譲を求めている。税源移譲の税目は具体的ではないが、消費税を軸に検討する。（28日、朝日新聞）
●環境省は27日、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を減らすための「温暖化対策税」の制度案をまとめた。税収規模は1兆円でガソリン1リットル当たり2円、標準家庭負担額は月約460円。一般会計に繰り入れられる予定。（27日、朝日新聞）
●財務省は26日、2004年度予算編成で、公立の小中学校の教職員の給与などを国が半分負担する補助金約2兆8千億円のうち、退職金部分の約2300億円を削減する方針を固めた。削減額の相当部分を都道府県が自由に使える地方交付税交付金に振り替える方向。対象となる補助金は「義務教育費国庫負担金」。2003年度予算でも教職員の「共済費長期給付」の約2200億円を削り、地方交付税交付金に振り替えた。（27日、朝日新聞）
●2004年度予算の各省庁の概算要求総額が、2003年度当初予算比4兆2千億円増の86兆円台前半になることが25日、明らかになった。そのうち地方交付税交付金等が約2兆円増の約19兆4千億円となる見通し。今後財務省と関係省庁とで調整する。（8月27日、毎日新聞）
●25日、県内78市町村で住基ネット第2次サービスが稼動。住基カードの発行がスタートした。（26日、山陽新聞）
●国と地方の税財政の「三位一体」改革をめぐり、各都道府県が全国知事会の指示を受け、国からの補助金の中で具体的に削減する項目の洗い出し作業に着手していることが24日明らかになった。補助金の削減目標額は、2006年までの3年間で約4兆円。（8月25日、山陽新聞2面）
●塩川財務大臣は23日、消費税率に関し「2006年度以降には必ず上げざるを得ない」と見解を示した。（8月24日、山陽新聞4面）
●国土交通省は22日、下水道や浄化槽などの普及率76％と発表した。岡山県は62％。（8月23日、山陽新聞3面）
●合併後の篠山市（兵庫県）では、2009年を目途に市内19の小学校を13に、9つの公立保育園を5つに統廃合し、民間委託も考えているということで、今大きな問題となっている。（8月22日、兵庫情報）
●第27次地方制度調査会第27回専門小委員会が18日都内で開かれた。主に大阪府と宮城県から参考人意見交換を行った模様で、詳細は来週25日以降判明。また、最終答申は11月としたがその内容は10月にまとめを行うことになっている。（8月22日、自治労中央本部情報）
●全国13の政令指定都市の市長会議が20日開かれ、「三位一体」改革の実現を求める共同アピールを採択した。（8月21日、山陽新聞3面）
●総務省は20日までに、合併した市町村の地方交付税が合併前より急激に減らないようにする特例措置を、現行の特例法が失効した後の2005年以降の合併分にも期間短縮などの見直しをした上で継続する方向で検討に入った。現行法では15年だが10年以内にする案を検討する。（8月21日、山陽新聞3面）
●山陽新聞社説で地方制度調査会最終答申について「共感得られる最終答申」として、「分権の担い手として市町村の力量が問われるのは確かだが、人口規模だけがすべてではなはずだ。」（8月20日、山陽新聞2面）
●政府の地方制度調査会は18日、専門小委員会を開いて議論を再開した。委員の任期が切れる11月までに最終答申を取りまとめる。（8月19日、山陽新聞）
●「市町村、1800程度に再編」毎日新聞が全国調査。2005年3月の時点で、現在の市町村3184市町村数が1800程度に再編される見通しであることがわかった。最も減少するのは岐阜県で、現在の96が20程度になる見込み。（8月17日、毎日新聞）
●地域住民対象に自治体が発行するミニ公募債が人気、行政の参加意識高まる。（8月16日、山陽新聞）
●長野県住基ネット見直し、独自システム提言。（8月16日、山陽新聞）
●総務省は13日、地域住民やNPOなどが行政に参加する、新しい地方自治体の組織運営の在り方を検討する研究会の設置を決めた。職員が退職しても新規採用で補充せず、代わりに市民が有償の「行政パートナー」として仕事を行っている例を参考に提言をまとめる。2004年3月に中間報告、2005年最終報告をまとめる予定。（8月14日、山陽新聞）
●民主党の菅代表は11日、マニュフェストで「分権改革」の中身を発表。すべての税収の3分の1を国に残し、3分の2は自治体に配分する」とした。（8月12日、山陽新聞）
●総務省は11日、個人住民税のうち定額で負担を求める「均等割」について、三段階の市町村分を一本化した上、都道府県民税の一律分と合わせて年間3・4千円となっている税額を引き上げる方針を決めた。（8月12日、山陽新聞）
●総務省は地方自治体の行政手法を一新し、住民参加による新たな形の行政を検討する研究会を発足させる方針を固めた。研究会は22日に設置し、来年3月に中間報告、2005年3月に最終報告をまとめる予定だ。（8月4日、朝日新聞2面）