■市町村（県内）
●赤磐合併協議会は28日、合併期日を3月1日目標とした。議員選挙は合併直後に行い、在任特例は適用しない。（29日、山陽新聞）
●津山地域合併協議会は28日までに、合併の期日を2005年2月28日とした。（29日、山陽新聞）
●高梁市議会は27日、合併の是非を問う投票条例案を否決した。また北房町の合併については継続審査となった。（28日、山陽新聞）
●津山地域合併協議会は27日、新市建設計画案について採決を見送った。（28日、山陽新聞）
●賀陽・加茂川町の合併調停式が27日行われた。人口1万4千人の新町となる。期日は今年10月1日。（28日、山陽新聞）
●25日激戦で当選した古市新倉敷市長は26日、財政の建て直し、市長給与の30％カット、退職金の半減、市職員の400人削減、民間委託の促進などを明らかにした。合併については「基本的に推進だが、住民の気持ちが何より大事で、児島地区は、今でも合併しなかった方が良かった、との声がある」ことを強調した。（27日、山陽新聞）
●岡山市の市税滞納が深刻化し、収納率が90％に落ち込んでおり、滞納総額で123億円を超えている、という。2004年度予算に計上されている市税は947億円で歳入全体の43％を占める。（25日、山陽新聞）
●邑久郡3町の社会福祉協議会は24日、合併契約書に調印した。新市発足にあわせ「瀬戸内市社会福祉協議会」となる。「社会福祉法」では「一つの市町村には一つだけ社会福祉協議会を設置することを定めている、という。（25日、山陽新聞）
●津山市議会合併調査委員会は22日、新市建設計画について審議したが「個々の事業予算が示されていない」など、紛糾し意見集約できず、再協議とした。これを受け5月中旬の合併協定書調印は延期となる見込み。（23日、山陽新聞）
●賀陽・加茂川町の合併協議会は22日、合併の期日を10月1日と正式決定した。（22日、山陽新聞）
●町域を接しない「飛び地」合併となる勝央町・英田町合併協議会の初会合が21日開かれ、2005年3月末の新規合併を目指すことを決めた。県は、同地区の合併について重点支援地域の決定を保留している。（22日、山陽新聞）
●邑久郡合併協議会は20日、石井知事に合併を申請した。合併期日は今年の11月1日。（21日、山陽新聞）
●賀陽・加茂川両町の合併に反対する会が住民投票を求めた件で19日、賀陽町臨時議会は条例案を否決した。2町は4月22日に合併協定項目すべての確認を行う予定。（20日、山陽新聞）
●北房町と高梁市との合併を求める「北房町を愛する住民の会」は15日、合併協議会の請求を署名を添えて提出した。16日には、高梁市に提出する予定。同会は、真庭郡との合併に反対し、高梁側有志と署名活動を実施していた。両議会に付議される予定。（16日、山陽新聞）
●「賀陽町の合併を考える会」は14日、賛否を問う住民投票条例の制定を請求した。理由は「2町では国の改革に対応できず、債務が残るだけ」。（15日、山陽新聞）
●山陽新聞は「検証・倉敷市制〜市長選を前に」で9日、財政悪化について「豊かだったころの甘い体質が施策の立案・執行過程の端々に見受けられる」と批判した。そして、行政執行上のミスを数々指摘している。（9日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会は13日初会合を開く。夏までには議論集約し、9月各議会、11月岡山県議会議決を予定している、という。また、共産党などでつくる「考える会」は8日、合併の是非を再検討するよう市に申し入れた。（9日、山陽新聞）
●赤磐郡4町の合併協議会は8日、合併期日を2005年3月1日とする目標が提案された。法定協は8月まで6回開く計画。人口規模は、4万3800人。（9日、山陽新聞）
●阿新地域合併協議会は8日、新市名を「新見市」と決めた。委員の投票による。（9日、山陽新聞）
●灘崎町長は7日、玉野市との合併研究会設置を玉野市に正式に申し入れた。4月中に立ち上げる予定。（8日、山陽新聞）
●町域を接しない勝央町と英田町が飛び地で合併を検討していることについて、石井知事は7日「一体的なまちづくりができるのかという課題がある」と懸念を表明した。2町は、近隣5町と合併をすすめていたが、相次いで脱退したため残った。（8日、山陽新聞）
●倉敷市が指定管理者制度で、市の施設を委託している団体が食品衛生法などの許可を取得せず営業していたことが7日、食中毒の発生でわかった。（8日、山陽新聞1面）
●市長選挙と市議会議員選挙が執行される笠岡市の財政について、交付税は8％減で、1990年代のハード事業の借金返済が重くのしかかっている、という。（6日、山陽新聞）
●山陽・赤坂・吉井・熊山の赤磐郡4町で市制移行を目指す法定協議会の設置調印式が1日、行われた。人口規模は4万5千。（2日、山陽新聞）
●岡山市は2004年度の納税分から、納税貯蓄組合への補助金を廃止する。同時に市国民健康保険料納付組合への補助金も廃止する、という。（1日、山陽新聞・岡山市民版）
●高梁地域合併協議会は3月31日、地方自治法に基づき石井知事に合併を申請した。県内第1号で10月1日の新市発足を目指す。県は、6月定例議会に上程し、議決されれば、知事が合併を決定し、総務省に届ける。
●岡山県は3月31日市町村合併支援本部会議を開催し、4地域、15市町村を合併重点支援地域に指定した。同支援地域はこれで、17地域、66市町村となった。新たに指定を受けたのは、勝英地域、久米郡地域、県南政令市構想、金光町・鴨方町。いずれの法定協にも加入していないのは、玉野、笠岡、建部、瀬戸、早島、寄島、里庄、矢掛、新庄、奈義の10市町村。（1日、山陽新聞）
●苫田郡加茂町が1日、「ふるさと創生資金」1億円を36ある自治会に分配していたことがわかった。同町は津山市と合併を予定しており、町有林を無償譲渡することにあわせて行う、という。分配は、1自治体100万円を基礎に、1世帯当たり3万5千円をかけた金額を自治会に譲渡した。これに対し総務省合併推進課は「合併を円滑に進めるために判断したのであれば、とやかくいわない」とした。同様なことは全国で発生している、という。（1日、朝日新聞）

■岡山県
●岡山県は19日、本年度の予算執行方針をまとめ、「基金まで緊急避難的に予算措置せざるをえない状況」とし、知事部局で7％、県警・県教委で3％を使わず保留するように求めている。また、徴税について強化を打ち出した。（20日、山陽新聞）
●岡山は7日、退職金のかさ上げする特別昇給制度を年内に廃止する方針を固めた。年間1億数千万円削減できる、という。（8日、山陽新聞）
●新しく岡山県総務部長になった前田氏は総務省で地方財政計画の立案、三位一体改革にの推進にあたった、という。攻守を変えた新任決意で「交付税は不要という中央のバッシングに対し黙っているわけにいかない・・・」と述べた。（7日、山陽新聞）
●日銀岡山支店は、3月の企業短期経済観測調査（短観）を1日発表し、業況判断DIは11ポイントアップした。2003年度の売上高は前年比2.2％増、経常利益9.5％増の見込み。また04年度は、それぞれ1.3％増、6.5％増が予想される、とした。（2日、山陽新聞・地方経済）