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【2003年11月】

■市町村(県内)
●「リポート2003」で30日、迷走する久米郡合併を特集した。久米郡5町は隣接する市町と法定協、任意協を設置しており、一方で5町の研究会をつくっている。(30日、山陽新聞)
●邑久郡合併協議会は28日、来年3月1日の合併を断念した。今後合併特例法の期限内にあらためて合併を模索する可能性を残した。長船町議会は全員協議会で「住民投票結果を尊重する」としているが、住民グループの署名活動もあり、流動的。(29日、山陽新聞)
●川上・八束合併協議会は28日、真庭地域の合併協議会へ参加したのに伴い12月26日で解散することを決めた。(29日、山陽新聞)

●北房町議会は27日、臨時議会で住民投票条例を否決した。(28日、山陽新聞)
●勝北町の町民アンケート調査結果が27日まとまった。津山地域52.76%、勝英地域47.24%で回収率は82.45%。(28日、山陽新聞)
●金光町は26日、合併の意志を問う住民投票を12月16日告示、21日投票する。有権者は選挙権と同じ。合併の賛否と対象地域を選択する。(27日、山陽新聞)

●津山地域合併協議会は25日、市議定数は5町村のみ選挙区を設け選挙し、計37とすることを決めた。11を町2、村1とする。また2007年4月選挙では選挙区がなくなり定数は34以内。(26日、山陽新聞)
●県南政令市構想合併協議会は25日、政令市に移行した際の区割りの検討材料として7案が示された。4市町で2〜6区に分割する。また、玉野市の葬祭事業について先送りとなった。(26日、山陽新聞)

●県は25日、2町の加入に伴い真庭地域合併協議会を重点支援地域に追加指定した。重点支援地域は13地域53市町村になった。(26日、山陽新聞)
●赤磐郡5町法定協議会は25日、名称を「あかいわ」とし、庁舎を山陽町役場とした。市役所について「山陽町役場を本庁とし、瀬戸町役場に教育委員会、福祉事務所など本庁機能の一部を置く」とする案を賛成多数で承認した。合併期日は2005年3月までの早い時期。(26日、山陽新聞)
●リポート2003で「相次ぐ住民投票」をテーマに、現在まで5町で行った住民投票の波紋をレポートした。その中で「新しいまちのビジョンづくりの住民参加と情報公開がないままの住民投票は、民意を問うことにはならない。住民への責任転嫁と人気投票に終わる可能性がある。」とした。(23日、山陽新聞)
●久米郡5町合併研究会は22日、合併方式は新設、新庁舎はいずれかの庁舎を利用、他4町は支所とする基本項目を合意した。名称は郡名または公募。議員任期は50日以内に選挙を実施。定数選挙区は今後協議する、とした。(23日、山陽新聞)
●法定の高梁地域協議会は21日、来年10月1日に発足する新市の名称を「高梁市」と決めた。庁舎位置は「当面高梁市庁舎とし、新築位置は特定できなかった」と報告した。議員任期は10ヶ月延長し、その後法定数(26)で選挙を行う。(22日、山陽新聞)
●山陽新聞は合併特集で「狂った歯車は戻せるか」として、邑久郡合併協議会の混迷をレポートしている。長船町では合併推進の署名が始まっており17日現在で3500を超えた。また、邑久町議会でも在任特例のこともあり、慎重な姿勢になりつつあること、法定協議会にかかった費用は6千万円にものぼり、合併を前提に、前倒しで国や県から補助を受けてていたことなどが明らかになった。(19日、山陽新聞)
●勝英地域でつくる6町(勝田町・勝央町・勝北町・美作町・英田町・柵原町)任意合併協議会は18日、新市の本庁は美作町役場で合併後に新庁舎建設、本庁機能は、美作町と勝央町役場が分担、他の4町は支所とし、現支所は出張所とする、また、他の4町村(作東・大原町、東粟倉・西粟倉村)の加入申し込みは、小委員会を設置し対応を話し合う。(19日、山陽新聞)

●笠岡市・鴨方・寄島・里庄町合併研究会の幹事会が17日、最終報告書を研究会に提出し、内容を明らかにした。報告書は、合併による財源増は3億円にとどまり、合併してもしなくても財政赤字が解消することはなく、住民サービスにおいても笠岡市が3町を上回っており笠岡市民にとってメリットがない、としている。(18日、朝日新聞)
●川上村で11月22日、地方制度調査会の委員である今村都南雄氏と「まちづくり条例」で有名なニセコ町長を講師にセミナーを開催する。テーマは地方制度調査会の最終答申と市町村合併。(18日、自治研情報)

●山陽新聞は18日「大詰めの市町村合併」特集で、長船ショックについての分析記事をスタートさせた。今回は町長と議会の緊張関係の中で揺れ動く議会と、合併協議会の戸惑いをレポートしている。また協議会の委員でもある中村岡大教授は「新市の概要が揃ったなかでの住民投票は時宜にかなっている」と評価した。(18日、山陽新聞)
●鳥取の片山知事は16日、岡山市内の対談で「岡山市の合併は、これ以上大きくなっても50歩100歩」と感想を述べた。(18日、山陽新聞)
●早島町議会は17日、臨時会を開き、町が提案した合併対象地域を問う住民投票条例を反対多数で否決した。同町は今年7月に住民アンケートを実施し「合併の必要なし」が58.1%を占め、9月定例議会で「市町村合併しない決議」を議決している。(18日、山陽新聞)
●県南政令市構想研究会の事務事業調整委員会は17日、住民サービス9項目について8項目を存続させる方針を決めた。岡山市の粗大ゴミ持ち込み無料制度については先送りした。また玉野市の葬祭事業について、岡山市議の委員と玉野市議の委員が対立した。(18日、山陽新聞)
●作東、大原、東粟倉、西粟倉の4町村は17日までに「勝田町・勝央町・勝北町・美作町・英田町・柵原町任意合併協議会」への加入を申し込んだ。(18日、山陽新聞)
●県南政令市構想合併協議会は13日、御津町で住民の意見を聞くため住民会議を開催し160人が出席した。今後玉野市、灘崎町でも開催される予定。(15日、山陽新聞)
●金光町長は14日、合併の意思を問う住民投票を表明したが、町議会の賛同を得られなかった。また、同町は正副議長人事で紛糾した。(15日、山陽新聞)
●政府の地方制度調査会の諸井会長は15日、岡山市内で講演を行い「一万という数字は県が市町村の行政を手助けするときの目安。切り捨てるという意味ではない」とし、また地域自治組織について「今までどおりの村や町の名前を付けてもらい、行政のある部分を担ってもらう」と理解を求めた。(15日、山陽新聞)
●長船町の住民投票結果に対し、岡山県が7日付文書で、県内の市町村合併担当課長に対し、住民投票を自粛するともとれる文書を発送していることが14日判明した。(14日、自治研情報)
●県南政令市構想合併協議会(任意)は13日、2005年に合併した場合と合併しない場合についてまとめた10年間の財政シミュレーションを明らかにした。合併しない場合は150億円の財源不足がでるとしている。(14日、山陽新聞)
●中央町が9日の総選挙投票日に実施した市町村合併のアンケート調査の結果が13日まとまった。久米郡内8割、津山市2割。(14日、山陽新聞)

●総社市、山手・清音村法定合併協議会は12日、合併方式は対等で「新設」、期日は2005年3月と決めた。また「新市建設計画」のため住民アンケートを実施する。次回は12月17日。(13日、山陽新聞)
●真庭地域合併協議会は12日、落合・北房町を加えた会合を開き、新市名を公募することなどを決めた。(13日、山陽新聞)

●真庭地域合併協議会への落合・北房町の加入をめぐり、7町村は11日までに臨時会を開き、正式に2町の加入を承認した。(12日、山陽新聞)
●久米町の住民グループ「久米町の合併を考える会」は10日、久米郡での法定協議会設置の是非を問う住民投票実施を求め、直接請求に向けた署名開始手続きを町選管に申請した。(11日、山陽新聞)
●第2回備前市・日生・吉永町の法定協議会が10日開かれ、2005年3月31日までに対等合併を目指すことを決めた。次回は12月19日に開く。(11日、山陽新聞)
●邑久郡合併協議会は10日、継続審議となっていた「合併期日」を賛成多数で来年3月1日に決定した。ただ長船町の全員協議会で「住民投票を尊重する」としているので、3月1日の合併は事実上不可能な状況。長船町では7日、住民有志で組織する「邑久郡3町の早期合併を求める会」が発足。合併賛成の署名活動を展開し、署名数は既に2500を超えている。(11日、山陽新聞)
●邑久郡3町の合併について対応を協議していた長船町議会は6日、全員協議会で「住民投票の結果を尊重する」ことを賛成多数(8対5)で採択。町議会として「合併に反対」することを決めた。長船町長は「議会の賛同が得られるなら、従来どおり来年3月の合併を目指して協定書に調印し、自らは責任をとって辞職する提案をするつもりだった」とした。(7日、山陽新聞)
●勝北町は5日までに、「津山合併協議会」と「勝田など6町任意合併協議会」のどちらを選択するかについて18歳以上の全町民を対象としたアンケート調査を行う。これは両協議会から12月上旬までに決断するよう求められているため。今月26日に締め切る。(6日、山陽新聞)
●真庭地域合併協議会は2日、落合、北房町の加入を承認。新市の新庁舎は久世町に建設することを決めた。(3日、山陽新聞)
●旭町議会は31日、住民請求を受け、町が提案した合併の枠組みを問う住民投票条例を継続審査とした。条例案では「北房、落合町を含む真庭圏域9町村」「津山市」「久米郡」の3つの枠組みから選択する。(1日、山陽新聞)


■岡山県
●県は29日までに、2004年度以降に新規着手を計画している単県の公共事業13件について独自の事前評価制度に基づき事業化の適否を判断した。(30日、山陽新聞)
●11月定例岡山県議会で石井知事は28日、邑久郡地域の合併について「粘り強くできる限りの助言を行いたい」とし、合併の実現を働きかける決意を表明した。(29日、山陽新聞)
●岡山県が全市町村に「合併をめぐる住民投票は慎重に行うよう」文書で要請したことに対し、市民団体が撤回を申し入れ、角田岡山県市町村合併推進室長は「事務的な助言。住民投票を否定していない。今後、注意したい」と弁明した。(27日、山陽新聞)
●岡山県は14日、総額3500万円を減額する一般会計補正予算案を発表した。補正後は7735億円となる。補正額がマイナスとなるのは1956年以来47年ぶり。(15日、山陽新聞)


■国・市町村(県外)
●政府税制調査会の石弘光会長は27日、地方への税財源について「基幹税で移譲税源になるのは、所得税と消費税の両方が選択肢としてある。」とし、基幹税収が大都市に集中する偏在性の問題は「避けて通れない」と強調。何らかの対応が必要とした。政府の補助金削減論議の進捗状況をにらみながら12月上旬をめどに具体的な税目をつめる。(28日、山陽新聞)
●政府の経済財政諮問会議が26日、来年2月に「地域再生プログラム」を策定する方針を報告した。(27日、山陽新聞)
●政府内の資料で、義務教育国庫負担金(2001年3兆円)を税源移譲したシミュレーションによると、都道府県で格差が生まれることがわかった。補助金額よりプラスとなるのは東京・大阪など10都府県で、余分は教育費以外に回る。他の37道県では、削減された補助金よりも下回る。「三位一体改革」は、何をどのように移譲するかで、返って矛盾が広がる可能性があることを示した。(26日、朝日新聞)
●自民党は25日、地域再生(ふるさと創生推進と指定都市を再編)調査会長に平沼前大臣を決定した。(26日、山陽新聞)
●政府の経済財政諮問会議は21日、焦点の義務教育国庫負担金について協議。河村文科省大臣は「総額裁量制」を提示したが、廃止を求める意見も強く協議を継続する。(22日、山陽新聞)
●小泉首相は21日、三位一体改革について補助金削減は2004年度1兆円の削減額を目標とし、税源移譲にも着手するよう各閣僚に指示した。義務教育のうち交付金化を目指している2兆6千億円分は、これまでの補助金をそのまま衣替えするため、算入しない方針。(22日、山陽新聞)
●全国知事会は15日、提言をまとめ、来年度で2兆円の補助金を廃止し、うち1兆8千億円の税源移譲を要請する。同会は今後、義務教育国庫負担金など9−10兆円の廃止を求め、8−9兆円の税源を地方に移譲するよう打ち出している。(16日、山陽新聞)

●谷垣財務相は14日、「三位一体」改革に伴う税源移譲について2004年度税制改正では実施せず、先送りする可能性を示唆した。当面は、補助金削減分を交付税に振り返る措置にとどめる方針。これに対し全国知事会は14日、「補助金については原則廃止、税源移譲は、基幹税を基本にする」などの緊急提言をまとめた。(15日、山陽新聞)
●住民投票により解散した東かがわ市の出直し市議選が16日告示される。同市は今年4月に3町が合併して誕生。議員は在任特例を適用して、町議42人がそのまま市会議員となり任期を2年延長していたが、住民グループより解散の直接請求があり住民投票の結果市議会は解散した。また、同市の議長と副議長が「住民投票は無効」として県選管に求めていたが、棄却した。前議長らはこれを不服として県選管を相手に高松地裁に訴えを起こした。(15日、山陽新聞)
●政府の地方制度調査会(諸井会長)は13日、都道府県が合併を促す市町村の規模の目安として「おおむね1万人」とすることなどを盛り込んだ最終答申を小泉首相に提出した。最終答申は、合併「新」法に反映される、見込み。(14日、山陽新聞)
●総務省は12日、自動車税の環境税ともいえる「グリーン化」軽減を、見直す。自動車税は県税の基幹税となっており、地方財政の影響が大きいとしたため。(13日、山陽新聞)
●内閣官房は7日までに、地方財政の「三位一体」改革で、職員給与や事務費、施設運営費など58の国庫補助負担金のリストをまとめ、8府省に提示し2004年度中の一般財源化を検討するよう求めた。この中には、学校教育設備整備費等補助金(24億円)、介護保険事務費交付金(305億円)などがある。今後、金額の多い義務教育費国庫負担金(2兆7千億)の扱いが改革の焦点になる。(8日、山陽新聞)
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