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【2004年2月】
●佐伯・和気合併協議会は27日、新町のまちづくりに関するアンケートを16歳以上の全住民、全中学生に実施することを決めた。3月5日に配布、25日に回収する。（29日、山陽新聞）
●灘崎町は28日から3月3日まで住民説明会を開き、新たな合併の方向づけをする。（29日、山陽新聞）
●鴨方町長は25日、金光町との2町合併について決断する、とした。(26日、山陽新聞）
●県南政令市構想で、玉野市長は25日、合併特例法期限内の政令市構想に加わることを断念する方針を表明した。世論調査で、合併に賛成13％、反対54.8％だった。岡山市では賛成46.8％、反対14.2％だったという。また、岡山市長は、御津、灘崎両町に3市町による法定協設置を求めた。（26日、山陽新聞1面）
●県町村会は24日、地方交付税の財源保障、調整機能を堅持するよう国に求める緊急決議を行った。（25日、山陽新聞）
●中央町長は24日、津山地域合併協議会で脱退を申し出た。（25日、山陽新聞）
●岡山など県南政令市合併構想で玉野市長は24日、法定協議会への移行について「可決されない議案は提案できない」として、3月議会での法定協設置議案の提案を断念した。（25日、山陽新聞）
●旭・中央・久米南町議会は23日、臨時議会を開き法定協設置議案を可決した。（24日、山陽新聞）
●美作町の町長は23日、法定の勝田・勝央・美作・英田・柵原町の合併協議会に対して、同協議会を脱退する意向を伝えた。美作町が抜けると他の4町では3万人を越えないため市に昇格することができなくなる。（24日、山陽新聞）
●金光、鴨方、寄島町議会の議長と合併特別委員会委員長らが21日、町長レベルの合併協議を行うよう再度、議会から3町に要請することを申し合わせた。（22日、山陽新聞）
●玉野市は20日、住民説明会を終えた。参加者の多数から慎重・反対意見が続出した。山根市長は「不安感がすごかった。住民の意思を一番大事にしたい」として25日、今後の対応を表明する。（22日、山陽新聞）
●井原地域合併協議会は20日、新市の議員定数を26とし、合併して1ヶ月後の市議選まで在任特例を適用することを決めた。町会議員は報酬はそのままとし、市議選は選挙区を設けず行われる。（21日、山陽新聞）
●和気町との法定合併協議会を設置している佐伯町で20日、同町の合併についての意志を問う住民投票条例の制定を求め、直接請求した。（21日、山陽新聞）
●岡山市などの県南政令市構想で、岡山市長は19日、玉野市長に申し入れたが、玉野市長は「厳しい」との認識を示した。（20日、山陽新聞）
●備前市・日生町・吉永町合併協議会は18日、昨年12月に実施したアンケートをまとめた。一番は医療体制や健康づくり36.8％。中学生は自然環境を大事にするまち41.8％だった。（19日、山陽新聞）
●岡山市は18日、法定協議会設置について2月定例市議会冒頭での議案提出を見送る方針を明らかにした。（19日、山陽新聞）
●岡山市は18日当初予算をまとめた。減税補填債借り替え120億円。地方交付税と臨時財政対策債は362億円で73億円減（16.9％）。
●邑久郡合併協議会は18日、合併期日を11月1日と正式に決めた。今後3町で合併協定書に調印した後、各町議会の3月定例会で合併の議決を目指す。新市の議員定数・任期は小委員会を設置し再協議する。（19日、山陽新聞）
●県南政令市構想が瀬戸際に立たされていることが18日明らかになった。原因は、玉野市の住民説明会での反応と市議会。（18日、山陽新聞）
●倉敷市と船穂、真備町の1市2町でつくる「倉敷地域合併協議会」は16日、新市建設計画の総論部分を賛成多数で承認した。各論部分でも提案されたが「新規事業は合併後に検討したい」と説明があったが、2町から批判がでた。（17日、山陽新聞）
●中央町は16日、津山地域合併協議会に対し、脱会を申し入れた。今後は久米郡3町での合併を目指す。（17日、山陽新聞）
●倉敷市の当初予算案で、国の指示による減税補填債の借り替えが79億円。地方交付税と臨時財政対策債は前年比21.4％減。不足分は財政調整基金を取り崩す。市長選があるため、骨格予算となった。（17日、山陽新聞）
●高梁地域での合併を問う有漢町の住民投票が15日行われ「賛成する」が有効投票の7割を占めた。投票率は71.36％。賛成1167票、反対531票。（16日、山陽新聞）
●鴨方町の町長は13日、浅口郡4町での合併推進にむけて県に指導を要請した。(14日、山陽新聞）
●建部、久米南町の両議会は13日、臨時議会で2町の法定協議会の廃止を可決した。（14日、山陽新聞）
●邑久郡3町の合併で長船町長は13日、休止中の邑久郡合併協議会を再開するよう会長に申し入れた。（14日、山陽新聞）
●阿新地域合併協議会は12日、遠距離通学援助を現行通りとした。また新市名は、阿新、新見、阿哲の3つが提案された。（13日、山陽新聞）
●大原町議会は12日、合併についての意志を問う住民投票条例案を反対多数（6対3）で否決した。（13日、山陽新聞）
●佐伯、和気町合併協議会は12日、新町の町づくりに関するアンケートを2町の16歳以上の住民と中学生を対象に実施することを決めた。今月末に郵送し、2週間で回収する。（13日、山陽新聞）
●鴨方町議会は12日、浅口郡4町での合併推進を確認した。（13日、山陽新聞）
●浅口郡5町合併研究会は9日、解散した。（10日、山陽新聞）
●中央、旭、久米南町の任意協議会が8日開かれ、新設合併、2005年末合併などの方針を承認した。（10日、山陽新聞）
●有漢町で10日、高梁地域の合併の是非を問う住民投票が告示された。（10日、山陽新聞）
●邑久郡合併協議会の委員である岡山大学の中村教授は10日山陽新聞の特別寄稿で、住民投票について適正だったが、説明不足であったこと、住民投票についても合併協議会で議論すべきであったこと、議員の在任特例は反対であり、新市成立後に集中審議すべきである、とした。（10日、山陽新聞）
●久米町は6日、中尾津山市長に対し、津山地域での合併を継続することを報告した。（7日、山陽新聞）
●大原町など5町村は、法定の勝田など4町に対し、合併を再度申し入れることにした。（7日、山陽新聞）
●長船町議会の特別委員会は6日、請願審議の結論を出さず、13日の町長の意向表明で判断することになった。（7日、山陽新聞）
●勝田町など5町は3日、9日町村での広域合併を求めていた大原町など4町村に対し、受け入れ拒否した。（3日、山陽新聞）
●久米郡の中央町など3町は3日、任意協議会を発足させた。規模は、1万7千人。（3日、山陽新聞）
●県は25日、2003年度の予算編成時から206億円改善する見通しとなったと発表した。これによって、2004年度予算で基金などの取り崩しはなくなった。（26日、山陽新聞）
●岡山県、県議会など県内の地方6団体は23日、地方交付税の大幅カットが致命的打撃を与えるとして、的確な財源保障を求めた。（24日、山陽新聞）
●県は18日、新年度から商工労働部を産業労働部とする。ITや観光などを行うためとしている。（19日、山陽新聞）
●岡山県は18日、当初予算を発表した。一般会計の収支不足は345億円。特定目的基金でしのぐ。（19日、山陽新聞）
●石井知事は10日講演で市町村合併について「年度内に法定協ができないところは厳しい」あっせん勧告については「いろんな事情があって合併にたどりつけない背景がある。半ば強制的な手続きを行うのは適当でない」（11日、山陽新聞）
●「おかやま産業・雇用戦略会議」は6日、IT、バイオなどの戦略を盛り込んだ提言を知事に提出した。（7日、山陽新聞）
●岡山県は5日、2004年度当初予算編成に向けた財政収支見通しを発表。財源不足は377億円に上るとした。原因は、300億円を超す地方交付税の削減による、とした。（6日、山陽新聞）
●市町村合併に伴い県議会議員の選挙区見直し議論が始まる。（3日、山陽新聞）
●3月1日全国で8市が誕生する。これで市町村数は3135（市688、町1907、村540）となる。佐渡市（新潟）、かほく市（石川）、あわら市（福井）、下呂市・郡上市（岐阜）、安芸高田市（広島）、津島市・壱岐市（長崎）。（29日、山陽新聞）
●総務省が今国会に提出する合併関係3法案の全容が明らかになった。2005年から2009年度に適用される。3万人特例や、合併特例債は廃止。交付税の算定替えは、現行の10年から段階的に5年になる。地方自治法改正では、県境をまたぐ合併を容易にし、10万人以下では収入役を廃止、年4回の地方議会を開会回数の制限をなくすなどが盛り込まれている。（26日、山陽新聞）
●全国市長会は23日、緊急要望を総務省に提出した。内容は2004年度の地方交付税の削減などが自治体の収入源を招き、厳しい予算編成を強いられている、として対応を求めた。地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を強化する、など。（24日、山陽新聞）
●文部科学賞は21日、義務教育国庫負担制度で公立小中学校の教職員給与を国と都道府県で折半しているのを政令市について見直し、給与負担を関係道府県から13市に移管する方針を固めた。2005年の法改正を目指す。将来的には中核市への給与負担の移管も検討する。（22日、山陽新聞）
●総務省は19日、補助事業の財源が地方に移された公立保育園施設の運営を弾力化するため、認可外の施設についても同等に地方交付税の算定に組み入れ、財政措置する。従来の交付税算定では、認可施設の児童数が基準になっていた。（20日、山陽新聞）
●国土交通省は18日までに、市町村や都道府県が建設管理する公営住宅の家賃算定基準を自治体の裁量拡大を目的として見直すことを決めた。新基準家賃は2005年度から適用される。（19日、山陽新聞）
●福山市が一般会計予算で、減税補填債借り替えが70億円あることがわかった。（14日、山陽新聞）
●麻生総務大臣は13日、地域再生事業債の交付税措置について「同債を借りないところは立ち直りが早い。それで差がハッキリつく」とし、同債が地方財政のスリム化に逆行していることを一部認めた。（14日、山陽新聞）
●総務省は12日、2004年度から新設する地域再生事業債の元利償還金に後年度地方交付税で補填する方針を固めた。当初は交付税措置しない方針だったが方向転換した。また「事業補正」ではなく、自治体の規模に応じて標準的な元利償還費を算出して配分する方式。自治体は単独事業で、市町村なら75％まで地方債を充てることができるが、残りを地域再生事業債で賄えることになる。（13日、山陽新聞）
●全国知事会の梶原会長は9日、各都道府県の財政状況を発表し、44都道府県で、2004年度予算編成での財源不足が2兆6千億円に上るとした。また、地域再生事業債の元利償還を交付税で措置するなど、追加的な財政支援を政府に求めた。（7日、山陽新聞）
●政府は6日、2004年度地方財政計画を閣議決定した。総額で前年比1.8％減の84兆円。地方交付税と赤字地方債を併せて12％減。（7日、山陽新聞）
●政府は3日、自治体が国庫補助金を受けて建設した学校などの施設を、地域活性化のための当初の目的外に転用しても補助金の返還を求めない方向で最終調整に入った。現在、校舎の場合建設後10年を経ないと目的外使用ができない。（4日、山陽新聞）
●沖縄県平良市は3日、2004年度一般会計予算案について「赤字予算案」とする方針を固めた。これに対し沖縄県は「地方自治法に反する」とし、見直しを求める。（3日、山陽新聞）
●全国知事会の梶原会長は3日、厳しい予算編成を迫られていることに対し「国は財政赤字を地方に押し付けているだけ、三位一体どころか、三位バラバラの改悪」と強く批判した。（4日、山陽新聞）
●総務省は3日、2004年度から新設する地域再生事業債の発行条件を決めた。補助金を受けずに自治体の独自の財源で実施する地方単独事業が、前年度比でマイナス9.5％を上回ること、地方単独事業の財政規模に占める割合が全国標準より高いこと。地域再生事業債を使うと自己資金なしで単独事業が起こせる。（4日、山陽新聞）
●総務省の香山事務次官は2日、各地で難航している予算編成について2004年度から新設する地域再生事業債を「できるだけ弾力的に活用」とした。同債は、前年度並みの自己資金が確保できれば、地方単独事業を増やした分について100％充てることができる地方債。（3日、山陽新聞）