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【2004年1月】
●赤磐郡5町の法定協議会は29日、瀬戸町が正式に脱会を表明、残る4町は任意の「赤磐郡地域合併協議会」を設置し、法定協議会設置を目指す。（30日、山陽新聞）
●岡山市は29日、市民の説明会を始めた。市内32の全中学校区で開く予定。（30日、山陽新聞）
●備前市・日生町・吉永町合併協議会は28日、新市の名称を小中学校生と市町以外からも募集する。また議員は在任特例を適用して、任期を2006年5月までとする。終了後は定数26とする。（29日、山陽新聞）
●県内政令市構想合併協議会の事務事業調整小委員会は28日、保育料と幼稚園授業料を合併後に統一する方向で検討する。（29日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会は27日、中間報告を説明する会議を玉野市で開催したが、反対意見が多数を占めた。（28日、山陽新聞）
●鴨方・金光・寄島町の議員は28日、3町での合併協議を始めるよう合意した。（28日、山陽新聞）
●久米町長は、25日の久米郡合併協議会設置反対の住民投票の結果を受け、津山市との合併をすすめる意向。また、柵原町は、久米郡か勝英地域かを選択する住民投票を実施する予定。（28日、山陽新聞）
●勝田町など5町の法定協は27日、大原など4町村の加入について、委員から難色する意見が相次いだ。また、議員の定数・在任特例は適用しないことなどを決めた。（28日、山陽新聞)
●賀陽・加茂川町の法定協議会で26日、新町建設計画で財政計画などが議事にあがった。（27日、山陽新聞）
●金光町と鴨方町の町議が26日、合併問題意見交換会を開いた。（27日、山陽新聞）
●長船町は23日から合併住民対話集会が始まった。財政の現状見通しで地方交付税の推移や住民サービスの水準、使用料・手数料の見直しについて説明。（25日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議会は23日、本庁舎を現高梁市に、教育委員会と社会福祉事務所を成羽町内に置くことを決めた。また、議員の取り扱いは論議が続いている。（24日、山陽新聞）
●早島町の住民団体は23日、2422人の署名を添え、合併の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求した。（24日、山陽新聞）
●吉永町は23日、備前市・日生町との合併の是非を問う住民投票条例について、賛成5、反対6で否決した。（24日、山陽新聞）
●倉敷地域合併協議会は22日、新市建設計画の総論部分について真備町と船穂町の委員が修正案を示したがまとまらず、採決を見送った。内容は、ＪＲ船穂新駅と真備地区への新交通システム導入について。また、議員定数は、定数を船穂1人、真備町2人として合併時に市議を選ぶとする「定数特例」が示されて各議会で意見集約を行うことを申し合わせた。（1月23日、山陽新聞）
●有漢町議会は22日、住民投票条例について、合併を進める条件を「7割の賛成」から「過半数」に引き下げることを採択した。また、住民投票が成立するためには「5割以上の投票」があることを要件に加えた。（1月23日、山陽新聞）
●大原町・東粟倉村・西粟倉村・美作町・作東町任意合併協議会は21日、法定の勝田町・美作町・英田町・柵原町合併協議会に対し、両協議会に参加する9町村で合併に向けた協議をするよう申し入れることを決めた。（22日、山陽新聞）
●瀬戸町が脱退した赤磐郡5町合併協議会は19日、新たな合併の方向を探る研究会を1月29日に設置することを決めた。対象人口は4町で約4万5千人。（1月20日、山陽新聞）
●長船町で23日から町独自の合併住民対話集会が開かれる。町内7ヶ所で計画。集会では町側が地方債残高、基金残高、合併した場合としなかった場合の住民サービス、などについて説明する。
●笠岡市は16日、鴨方、寄島、里庄町と作っていた研究会を解散した、と発表した。理由は里庄町が単独を決めたため、としている。（17日、山陽新聞）
●県南政令市構想合併協議会は16日、新設、議員の在任特例を認めないなどを盛り込んだ「中間報告」を賛成多数（賛成50、反対4、保留1）で承認した。今後これをもとに住民説明会が開かれる。（17日、山陽新聞）
●瀬戸町の土居町長は、赤磐郡5町の法定協議会に対し、脱退する意向を正式に伝えた。原因は、支所の機能、といわれている・・・。（16日、山陽新聞）
●金光町は15日、「住民投票で多数を占めた浅口地域での合併を推進する」とし、議会も了承した。（16日、山陽新聞）
●久世町の藤木町長は、真庭地域の合併について「当面は分散型の行政方式で対応し、時間をかけて・・・」と述べた。(14日、山陽新聞）
●岡山市は13日、三位一体改革の所得譲与税の見込み額を10億5千万とした。計算は、単純人口比。（14日、山陽新聞）
●岡山市議会は13日、県南政令市についてあらためて推進姿勢を明らかにした。また、合併方式は「新設合併とし、法定協で正式に検討されるべき」と述べた。（14日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議合は9日、新市の本庁舎を現高梁市役所、教育委員会と社会福祉事務所を成羽町に置くことが提案された。（10日、山陽新聞）
●合併特例法による初の住民投票が久米町で執行される1月15日告示、25日投開票。久米郡法定協議会の賛否を決する。（10日、山陽新聞）
●久米町の久米郡での合併を求めるグループは、特例法にもとづく法定協設置の請求を行った。結果は拘束力をもつ。（1月9日、山陽新聞）
●阿新地域合併協議会は8日、新見市の大規模学校再編などの統合計画は、新市移行後も予定通り進めることで合意した。（1月9日、山陽新聞）
●岡山市は8日、県南政令市構想について1月29日から2月10日まで市内32の全中学校区で市民説明会を開くと発表した。
●県内の企業292人と有識者121人のアンケート調査（山陽新聞実施）で、住民投票必要としたのが8割を超えた。内容は、「必要だと思うが方向が定まる前にすべき」34.5％、民意を問うためにぜひ必要」24.3％、「枠組みの選択肢がある場合のみ実施」23.6％、「混乱になるので必要ない」12.0％、など。（1月7日、山陽新聞）
●吉永町で、1682人の署名をつけ合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求があった。吉永町は、備前市、日生町との合併法定協議会を設置している。（1月7日、山陽新聞）
●早島町の住民有志が5日、有権者2786人の署名を沿え合併の可否を問う住民投票実施を請求した。（1月6日、早島町）
●日本格付研究所は28日、市場で公募する地方債を発行している28都道府県政令市のうち、14自治体の格付けを引き下げた。（29日、山陽新聞）
●県は26日、市町村財政担当課長会議を開催。国が配分する地方交付税の大幅カットを受け、思い切った行革など徹底した歳出削減を要請した。試算によると、県内に配分される普通交付税と臨時財政対策債は約1900億円で今年度に比べ15％落ち込むという。また、特別交付税も合併する市町村に上積みされるため前年比20〜30％減もあるという。（27日、山陽新聞）
●県立図書館が今秋開館することになった。総事業費は140億円。（25日、山陽新聞）
●岡山県議会で予算委員会が検討されている。岡山県は現在予算の事前審査制を採用しているが、総務省は制度に否定的だった。2月5日までに各会派の意見をまとめる予定。（1月18日、山陽新聞）
●岡山県は15日、県一般事務事業評価で37億円、108事業を廃・休止するとした。（16日、山陽新聞）
●岡山県は15日、2004年度当初予算各部要求（歳出）をまとめた。一般会計は4.6％減の7362億円。今後県議会での事前審議と知事査定を経て、当初予算を2月中旬にまとめる。（16日、山陽新聞）
●山陽新聞は独自試算し、岡山県来年度予算について267億円の歳入不足となり第3次行革が｢黄信号」との予測を記事にした。（14日、山陽新聞）
●山陽新聞は、今年の地方自治展望の中で、市町村合併の合併新法の制定、三位一体改革での義務教育費の扱い、地方財政の歳出削減などをポイントとした。（1月1日、山陽新聞）
●合併新法で28日概要が明らかになり、知事から合併協議会の設置勧告を受けた市町村長がその是非を議会に諮る義務を課す規定などを設け、勧告に一定の法的効果をもたせる。新法は、3月上旬までに国会に提出される。（29日、山陽新聞）
●2004年度予算編成を迎えた自治体は、地方交付税が平均で実質12％減となるため、かつてない厳しい編成作業を迫られることになった。内容は、地方交付税6.5％減、臨時財政対策債28.6％減。（25日、山陽新聞）
●合併新法の概要が23日明らかになった。都道府県合併については、都道府県議会の議決を経て国会の同意があれば合併できるとし、手続きを簡素化する。また、市町村合併では法人格をもった「合併特例区」を設置できる、など。（24日、山陽新聞）
●国の補助金を受けるために都道府県職員が行う申請事務などが、年間のべ2700人分の労働時間に相当し、経費は125億円に上ることが22日、全国知事会の試算でわかった。（1月23日、山陽新聞）
●都市再生特別措置法改正案が22日明らかになった。2004年度1330億円を盛り込む。交付金は、削減された補助金の一部を充てて創設する。（1月23日、山陽新聞）
●2004年度に新設する「所得譲与税」の地方配分は住民1人当たり1674円となることがわかった。人口は2000年度国勢調査を採用する。（1月18日、山陽新聞）
●片山前総務大臣は17日、「来年3月以降も（合併推進）をする。中途半端な形で終えたら、都道府県制度の改正や思い切った権限委譲ができない」と強調した。（1月18日、山陽新聞）
●山陽時評で千葉大教授の新藤教授は、移譲税源に消費税を中心におくこと、同時に地方交付税の自治体間水平的財政調整システムを工夫する、とした。（1月18日、山陽新聞）
●岩手県滝沢村は、課長にふさわしい職員を選ぶ投票を行った。投票結果どおり、新年度から課長職にすることを決めた。（15日、山陽新聞）
●総務省事務次官で、元岡山県副知事の香山氏は、県が仲人となり合併をすすめ、合併がすすんでいない地域については勧告、あっせんにより、県に汗をかいてもらう、とした。（1月7日、山陽新聞）
●長野県の田中知事は5日、長野県を信州という新しい名称にしようと提案した。（6日、山陽新聞）