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【2004年3月】
●賀陽・加茂川町は30日、吉備中央町にむけた合併協議について合併期日を残すだけとなった。（31日、山陽新聞）
●久米町を除く久米郡地域合併協議会は30日、新設の対等合併方式にすることを決めた。今後、合併の期日、新町名称、などを決めていくとしている。（31日、山陽新聞）
●美作町など6町村による「勝英地域合併協議会」は30日、対等の新設合併とし、2005年3月までに市制移行をめざす、ことを決めた。人口規模は3万2607人。（31日、山陽新聞）
●岡山市の包括外部監査で31日、小中学校の再編整備について「コスト削減効果から引き続き検討すべき」とし「教育的観点で、地域や住民に与える影響も留意すべき」とした。（31日、山陽新聞・岡山市民版）
●勝央・英田町の両議会は29日、2町での法定協継続を決めた。人口規模は15167人。（30日、山陽新聞）
●岡山、御津、灘崎の3市町による「県南政令市構想合併協議会」が26日、法定協議会として、発足した。4月中旬に初会合を開く予定。灘崎町長は「住民は、サービス低下に不安をもっており、低下につながらない方向で協議したい」とした。灘崎町での設置議案は賛成10、反対2で同日可決した・（27日、山陽新聞）
●岡山市は25日、賀陽町からの消防業務を正式に受託した。加茂川町は既に協定を結んでおり、10月にできる「吉備中央町」誕生後、業務をスタートさせる、という。（26日、山陽新聞）
●倉敷市と船穂・真備町でつくる合併協議会は25日、議員の定数特例を決め、船穂1人、真備2人の増員選挙を決めた。新市建設計画は、トップで協議する、とした。（26日、山陽新聞）
●,美作・作東・大原・勝田町、東粟倉・西粟倉村の各町議会は25日までに6町村による法定の勝英地域合併協議会の設置案を可決した。30日に初会合を開く。合併規模は3万2千人。（26日、山陽新聞）
●加茂町が町有林の一部を町内の管理組合に無償譲渡していることが24日明らかになった。加茂町は、津山市に編入合併することになっているが、合併協議会では、資産も負債もありのまま持ち寄ることになっている、という。（25日、山陽新聞）
●御津町議会は24日、県南政令市構想合併協議会設置議案を賛成11、反対2で原案通り可決した。灘崎町は、26日可決される見込み。（25日、山陽新聞）
●北房町と高梁市の住民が23日、合併協議会の設置を求める請求を提出した。（24日、山陽新聞）
●玉野市は23日、灘崎町から研究会の申し入れがあれば対応する、とした。（24日、山陽新聞）
●津山地域合併協議会は23日、合併期日を2005年2月28日とする提案をした。（24日、山陽新聞）
●長船町議会は23日、合併関連議案を賛成多数（10対2）で可決した。
●美作・作東・大原・勝田町・東粟倉・西粟倉村の6町村は22日、勝英地域任意合併協議会を設置。30日に法定協に移行する予定。（23日、山陽新聞）
●灘崎町議会合併調査特別委員会は22日、法定協設置を了承した。また、玉野市との研究会設置も賛成12、反対1で了承した。（23日、山陽新聞）
●岡山市議会は21日未明、法定協設置議案を本会議で可決した。（22日、山陽新聞）
●岡山市議会は20日、御津・灘崎町との法定協設置議案を、総務委員会で強行採決した。（21日、山陽新聞）
●大原町など5町任意協議会に勝田町は加入、英田町は見合わせることが18日、明らかになった。英田町と、勝央町は2町で法定協を継続する予定。（19日、山陽新聞）
●佐伯町・和気町合併協議会は19日から新町の名称を募集する。（18日、山陽新聞）
●総社市・山手村・清音村合併協議会は16日、新市の名称を4月中に募集する。（17日、山陽新聞）
●佐伯町議会は15日、住民投票条例を反対多数で否決した。（16日、山陽新聞）
●萩原岡山市長は15日、政令市人口70万人に届かないものの、引き続き政令市移行を目指すと強調した。そのため、国に人口要件緩和や適用のあり方について要望する、という。また財政試算で、特例債304億円、基金40億円の見通しも明らかにした。（16日、山陽新聞）
●県内10市の2004年度当初予算で、前年度より実質ベースで180億円（3.6％）余り縮小したことがわかった。原因は地方交付税等の削減による、としている。（14日、山陽新聞）
●寄島町長は12日、笠岡市との合併協議を進める考えを明らかにした。（13日、山陽新聞）
●金光と鴨方の両町議会は12日、4月1日に法定協を設置する議案を全会一致で可決した。（13日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議会は12日、調印式を行った。10月1日合併、新市名は「高梁市」、人口は4万1千人。（13日、山陽新聞）
●柵原町は11日、法定の勝田・勝央・美作・英田・柵原町合併協議会に脱会を申し入れた。（12日、山陽新聞）
●備前市・日生町・吉永町合併協議会は10日、新市の本庁舎を備前市役所、吉永・日生役場を総合支所とすることが提案された。（11日、山陽新聞）
●久米郡地域合併協議会は10日までに柵原町の加入を決める議案を可決した。（11日、山陽新聞）
●真庭地域合併協議会は10日、新市名称を「真庭市」に決めた。（11日、山陽新聞）
●瀬戸町議会は9日、赤磐郡5町の法定協の脱会を賛成多数で議決した。これに伴い赤磐郡合併協議会は、研究会に改称する。（10日、山陽新聞）
●早島町長は9日、当面合併しない方針を表明した。（10日、山陽新聞）
●柵原町は、久米郡3町との合併に加入する議案を賛成多数で可決した。（9日、山陽新聞）
●御津町と灘崎町は8日、岡山市長に法定協設置議案を提案する意向を伝えた。（9日、山陽新聞）
●邑久郡3町の合併調印式が6日、行われた。合併は11月1日、瀬戸内市となる。議員は7ヶ月の在任特例を適用する。（7日、山陽新聞）
●大原など5町村は5日、勝田町、英田町の2町に呼びかけの申し入れを行った。（6日、山陽新聞）
●高梁地域合併協議会は5日、57項目すべての協議を終了した。市町と議員選挙（定数26）は、合併後直ちに執行される。合併期日は10月1日。（6日、山陽新聞）
●御津町は5日、3月議会に岡山市、灘崎町との法定協設置議案を提案する。（6日、山陽新聞）
●灘崎町の町長は4日、3月26日までに岡山市、御津町との法定協設置について結論を出す。とした。（5日、山陽新聞）
●「おかやま森づくり県民税」が1日導入される。年間4億5千万円を見込む。税収は「おかやま森づくり県民基金」に積み立てる。（31日、山陽新聞）
●自治体新税として注目されている産業廃棄物処理税と森林税を課税する条例を制定した岡山県に、全国の自治体から視察が相次いでいることが29日までにわかった。37の府県・団体が訪れた、という。（30日、山陽新聞）
●県が9日までにまとめた県人口は195万人で3年ぶりの減少となることがわかった。（10日、山陽新聞）
●県は、徴収嘱託員制度を導入し、自動車税の未収17億円（13万件）の対策をする。（5日、山陽新聞）
●石井知事が、2月県議会で、三選出馬を明らかにした。（4日、山陽新聞）
●石井知事は1日、三位一体改革について「極めて不十分」と指摘した。（1日、山陽新聞）
●「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」は、今後の税源移譲について、所得税と消費税など偏在性が少ないものを移譲し、将来的には、地方がルールをつくって管理するシステムの構築を検討すべき、と提唱している。（31日、山陽新聞）
●4月1日で、市町村数は、前年と比べ90減の3100になる。695市、1872町、533村。また11市が1日発足する。（31日、山陽新聞）
●国土交通省は30日、2004年度予算の公共事業配分を発表した。総額で10兆4438億円。市町村合併で道路の支援が63％増の1357億円。（31日、山陽新聞）
●「三位一体の行方」特集で30日、地方交付税大幅カットの原因は、地方公務員減、投資的経費2兆1千億円のカット、景気回復による地方税収増を見込んだことによる、とした。（30日、山陽新聞）
●岩手県の知事などでつくる自治体首長の有志は29日、2004年度予算編成での三位一体改革は、国の財政再建を優先させ、地方に付け回しをしたものだ、との見解を発表した。地方交付税の12％減を「暴挙というべき」とし、所得譲与税は評価している。（30日、山陽新聞）
●厚生労働省は28日、介護サービスの全事業者に対し、設備内容などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った。（29日、山陽新聞）
●共同通信の調査で、全国の法定協議会は521（3月19日現在）。順調に協議がすすめば3100自治体から1750に再編されるという。また、新合併関連3法案で総務大臣が策定する基本指針に、市町村規模の目安として1万人が盛り込まれる予定、とした。（25日、山陽新聞）
●総務省は24日、地方公務員の給与実態調査結果を発表した。ラスパイレス指数は2003年4月現在で100.1（前年比0.5ポイント減）。要因は、厳しい財政状況下、独自にカットしている自治体がある、という。（25日、山陽新聞）
●合併関連3法案は23日趣旨説明が行われ、審議入りした。（24日、山陽新聞）
●総務省は22日、「中核市」の指定要件緩和を検討する方針を決めた。面積要件100平方キロの撤廃を目指す、という。（23日、山陽新聞）
●総務省は19日、都道府県の当初予算をまとめ、昨年度比1.8％減とした。また「地方税が増えたのは、財源不足で補正予算に計上すべき分を前倒ししている可能性がある」とした。（20日、山陽新聞）
●予算員員会で17日、片山委員長が「地方財政計画を作るときに不手際があり、交付税を切り過ぎた」とまくしたてた。（18日、山陽新聞）
●小泉首相は15日までに2005年度予算編成でも1兆円の補助金削減枠を新たに設ける方向で、調整に入った。すでに3年間で補助金4兆円を決めている。（16日、山陽新聞）
●自民党行政改革推進本部は8日、国の出先機関の統廃合を検討する特別チームを新設する方針を固めた。政府は昨年7月に10年間で13万人の削減方針を明記している。（9日、山陽新聞）
●政府は8日、合併関連3法案を閣議決定した。（9日、山陽新聞）
●宮島町が6日、財政再建団体の恐れがあることがわかった。原因は競艇の経営悪化としている。（7日、山陽新聞）
●2004年度政府予算案が衆議院を通過した。（6日、山陽新聞）
●因島市は2日、2004年度一般会計当初予算で、経常収支比率が109.6％を超える見通しを明らかにした。原因は、市税と地方交付税の大幅減、としている。（3日、山陽新聞）
●第28次地方制度調査会は1日、都道府県をブロックとする「道州制」導入などを諮問した。（2日、山陽新聞）
●中央教育審議会は2月29日までに、保護者や地域住民が学校づくりに参加する「地域運営学校」や「公設民営学校」の実現を促す最終答申をまとめた。（1日、山陽新聞）