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【2003年12月】
■市町村(県内)
●瀬戸町の土井町長は26日、町議会合併問題特別委員会で赤磐郡5町の合併について「白紙に戻したい」と述べ、法定協議会からの脱退を検討していることを明らかにした。また、合併の是非を問う議員発議の住民投票条例を継続審議にするよう要望し、臨時会で、住民投票条例の継続審議が決まった。このため、赤磐郡5町の法定協議会は12月と来年1月は延期されている。(27日、山陽新聞)
●賀陽・加茂川町法定協議会は25日、一部事務組合について、合併前に解散して新町に引き継ぐことをなどを決めた。(26日、山陽新聞)
●大原・作東・英田・美作町・西粟倉・東粟倉村など英田郡5町村は25日、来年1月29日に法定協議会の設置を申し合わせた。(26日、山陽新聞)
●岡山県は25日、佐伯・和気町の法定協議会を重点指定地域に指定した。(26日、山陽新聞)
●邑久郡合併協議会は25日、来年2月15日まで協議の中止を決めた。(26日、山陽新聞)
●倉敷市と船穂・真備町でつくる法定協議会は24日、新市建設計画の総論部分を審議したが、2町の委員から慎重論が相次ぎ、採決は見送った。(25日、山陽新聞)
●有漢町議会は24日、合併の是非を問う住民投票条例案を賛成多数(5対4)で可決した。条例は18歳以上の永住外国人で「有効投票の7割以上の賛成をもって合併を進める」とした。(25日、山陽新聞)
●津山市などでつくる法定協議会は24日、合併の枠組みの正式決定を来年2月16日まで延期することを決めた。(25日、山陽新聞)
●県南政令市構想合併協議会は24日、小委員会を開き、合併方式は新設、議員の在任特例はなし、と決めた。これによって2005年3月までに合併すると新首長と新市議会議員の選挙が2005年4月に執行されることになる。(25日、山陽新聞)
●金光町の合併についての意思を問う住民投票が21日行われた。即日開票の結果「浅口郡との合併」が「倉敷地域との合併」「合併しない」を上回った。投票率は55.79%。「合併する」4376票、76.99%、うち「浅口」2186票、38.46%、「倉敷」2088票、36.73%、「合併しない」1308票、23.01%。また、合併するが枠組みで選択がなかったのが102票あった。(22日、山陽新聞)
●船穂町議会は20日までに、議員提案されていた住民投票条例案を継続審議とした。(21日、山陽新聞)
●勝英地域を中心とした法定協議会(勝田・勝央・美作・英田・柵原町)は19日発足。対等の新設合併とし、2005年3月までの市制移行をめざす。5町の人口は3万8千人。(20日、山陽新聞)
●旭町議会は19日、住民請求を受け町が提案していた合併の枠組みを問う住民投票条例案を否決した。(20日、山陽新聞)

●長船町議会は18日、住民有志から提出された「合併推進の決議を求める」請願を継続審議とした。採決は賛成8、反対5で正式に継続審議となった。(19日、山陽新聞)
●総社市・山手・清音村法定合併協議会は17日、新市の庁舎を現在の総社市役所とすることを全会一致で決めた。新市の名称と議員の定数・任期の取り扱いは小委員会で協議する。(18日、山陽新聞)
●早島町議会は17日、議員発議による合併の可否を問う住民投票条例案を反対多数(7対6)で否決した。(18日、山陽新聞)
●玉野市は17日、市独自の住民説明会を来年1月末から小学校単位で開くことを明らかにした。(18日、山陽新聞)
●勝田、勝央、美作、英田、柵原町の任意協議会は16日、19日に法定協議会を設置することを決めた。(17日、山陽新聞)
●金光町の合併についての意志を問う住民投票が16日告示された。有権者は永住外国人を含む20歳以上で、3ヶ月以上町内に住所を持つ住民。投票は、合併を「する」「しない」を選んだ後、「する」場合は「浅口地域」か「倉敷地域」かを選択する。21日に投票、即日開票される。(17日、山陽新聞)

●久米郡での法定協の設置を求め直接請求した久米町の住民グループは1523人の署名を久米町に提出した。住民投票は来年1月中旬に実施される予定。(17日、山陽新聞)
●長船町議会特別委員会は15日、「合併の推進を求める」請願を賛成多数(賛成7、反対5)で、継続審議にすることを決めた。(16日、山陽新聞)
●赤磐郡の法定協議会は15日、瀬戸町の全委員9人が「当面欠席する」ことから、15日の会議を延期する。(16日、山陽新聞)
●英田郡の美作、大原、作東町、東粟倉、西粟倉村は15日、任意の合併協議会を発足させた。(16日、山陽新聞)

●県南政令市構想合併協議会の事務事業調整小委員会が13日、都市計画税の税率を0.3%に統一する調整案を賛成多数で承認した。現在玉野市は0.2%。またこの日財政シミュレーションをまとめた。(14日、山陽新聞)
●金光町の合併についての意思を問う住民投票が16日告示される。(14日、山陽新聞)

●津山地域合併協議会の勝北、中央、久米町は12日、合併の枠組みについて態度を示した。勝北町は、津山市との合併を決め、中央、久米町は態度を保留した。(13日、山陽新聞)
●瀬戸町議会は12日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める請願を全会一致で採択した。(13日、山陽新聞)
●吉永町で12日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求があった。(13日、山陽新聞)

●邑久郡の立岡町長は11日、来年3月の町長選挙に立候補することを表明した。邑久郡の合併が頓挫しているため、町長選挙が行われることなった。(12日、山陽新聞)
●阿新地域合併協議会は11日、基金や職員は新市に引き継ぐことを決めた。第三セクターについては、各自治体ごとに措置の上引き継ぐことにした。(12日、山陽新聞)
●長船町議会は11日、「早期合併を求める請願に対する特別委員会」を設置し、請願を審議する。(12日、山陽新聞)
●合併見送りを決めている真庭郡新庄村(人口1100人)は10日、行政推進改革委員会が答申を村長に提出した。議員定数の削減、教育委員のの報酬・老人クラブ補助金のカット、村独自の老齢年金の支給年齢の引き上げなど73項目。すべて実施すれば1500万円が削減できるという。(11日、山陽新聞)
●和気町議会は10日、佐伯町との法定協議会設置議案を賛成多数で可決した。佐伯町は18日に可決予定。(11日、山陽新聞)
●瀬戸町議会は10日、住民投票条例制定を求める請願を採択する方針を固めた。また、赤磐郡法定協議会に議会から選出している4人を次回会議から欠席させるよう申し合わせた。(11日、山陽新聞)
●笠岡市の高木市長は9日、鴨方、寄島、里庄町との合併について、合併特例法の期限内の実現は不可能との考えを示した。里庄町長も同日「期限までの合併は見送る」としている。(10日、山陽新聞)
●邑久町長は8日、「岡山いこいの村」を買い取る方針を明らかにした。価格は771万円。(9日、山陽新聞)
●長船町議会は5日、議会運営委員会で、合併推進の決議を求める請願書を協議するための特別委員会を設置する方針を固めた。(6日、山陽新聞)
●萩原市長は5日、市として中学校単位で住民説明会を開く方針を議会で明らかにした。(6日、山陽新聞)
●長船町の住民は4日、町内有権者の過半数を超える5236人分を署名を添え、町議会に合併推進の決議を求める請願書を提出した。町議会議員14人中、署名したのは6人。(5日、山陽新聞)
●県南政令市構想合併協議会・事務事業調整委員会は3日、合併に伴う住民負担の激変緩和措置として、住民税率や上下水道料金は、合併後5年間は現行体系を継続する方針を決めた。(12月4日、山陽新聞)
●県南政令市構想合併協議会は2日、灘崎町で住民会議を開いた。(3日、山陽新聞)
●合併せず単独を決めた奈義町は1日、行財政改革の具体的項目を盛り込んだ答申書をまとめた。報酬の4割減、補助金廃止・削減、職員の通勤手当見直し、など。(2日、山陽新聞)
●勝北町は1日、津山地域合併協議会を選択することを、町議会市町村合併特別委員会で、全会一致で決めた。これを受け勝英・柵原任意協に脱会届けを提出した。町民アンケートの結果を尊重した。(2日、山陽新聞)

■岡山県
●岡山県議会は18日、森林保全を推進するため、個人の県民税に年間500円を上乗せ徴収することなどを定めた県民特例条例案を本会議で可決、同条例案が成立した。法人にも課税し、年間約4億5千万円の税収増を見込む。税収は、「おかやま森づくり県民基金」に積み立てる。(19日、山陽新聞)
●県議会総務委員会は15日、森林新税案を可決した。(16日、山陽新聞)
●11月定例議会で石井知事は合併の賛否を求める住民投票について「議論を尽くしてなお必要な場合に例外的に行うべき」との考えを明らかにした。(3日、山陽新聞)

■国・市町村(県外)
●総務省は23日までに、削減が決まった国庫補助負担金のうち、新設の「所得譲与税」で地方に財源を移し自治体が引き継ぐ21事業をまとめた。補助金総額は2440億円で、2198億円が移譲対象。これに、本年度削減した共済費長期給付を加えた4249億円を「所得譲与税」で地方に配分される。(24日、山陽新聞)
●2004年度予算の財務省原案を20日の閣議で了承した。(21日、山陽新聞)
●2004年度地方交付税交付金は16兆5千億円に抑制することが大臣折衝で決まった。今年度から約9千億円削減する。また、地方財政計画の規模は84兆6700億円、地方は配分ベースで、16兆8900億円。財源不足は国と地方で折半し、地方は臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を今後3年間継続する。赤字地方債の発行額は4兆1900億円。
また、政府は18日、補助金1兆円削減に関連して、駅前整備など「まちづくり交付金」を2004年度から創設する。来年度予算規模は1330億円。(19日、山陽新聞)

●与党税制改革大綱が17日決定した。個人住民税の「均等割」は市町村ごとの格差をなくし、都道府県と合わせ現行の3千〜4千円を4千円に統一。国・地方の三位一体改革に伴う税源移譲では、2004年度に所得税の一部を一般財源として地方に配分する「所得譲与税」を創設。2006年度までに所得税から住民税への本格移譲を実施する。(18日、山陽新聞)
●与党税制協議会は16日、2004年度税制改革について合意した。来年度から所得税の一部を地方に配分する「所得譲与税(4249億円規模)」を創設する。所得税から住民税への税源移譲は2005-06年度に検討する。これは、地方の反発が思ったより大きく参議院選挙対策との見方もある、という。(17日、山陽新聞)
●与党の税制協議会は15日、地方への「たばこ税」の税源移譲を断念した。今後基幹税目である消費税が検討される、という。これは地方自治体から税収の伸びが見込めない、との反対意見が出たため。また、市町村税の固定資産税2.1%の上限撤廃、要件を緩和する。(16日、山陽新聞)
●中国電力は、島根原発3号機増設に関係して、鹿島町など3市町に72億円の寄付を約束していたことが13日わかった。(14日、山陽新聞)
●2004年度の国から地方への税源移譲が、たばこ税を軸に4200億円程度になることが11日固まった。(12日、山陽新聞)
●政府・与党は10日、三位一体改革で、補助金である保育所運営費の一部(1700億円)を地方への一般財源に切り替えることなどで合意した。(11日、山陽新聞)
●山陽新聞は7日、3面の合併特集で「各地で破談相次ぐ」として全国の例を上げた。(7日、山陽新聞)
●財務・総務両省は来年度予算に伴い、赤字地方債(臨時財政対策債)の発行を来年度から3年間延長することを決めた。(4日、日本経済新聞)
●市町村の45%を占める固定資産税が2003年度で大幅に落ち込んだ。都市計画税と併せて、前年比4900億円の減収で、9兆88億円になる。(5日、山陽新聞)
●総務省は4日、自治体の地方税の税率を独自で定められるよう、制限税率について撤廃・緩和する方針を固めた。(5日、山陽新聞)
●自民党重点政策推進委員会は3日、補助金1兆円削減の政府方針に対し「来夏の参議院選挙で、地方の反乱が起こる」と小泉首相を批判した。(4日、山陽新聞)
●全国町村会の山本会長は3日、「人口1万人未満」は新法の法律事項にしないことになっていることを明らかにした。(4日、山陽新聞)
●文科省は2日、公立学校施設整備補助・負担金など計192億円を追加分として廃止することを正式に回答した。これにより来年度の文科省の縮減2500億円が確定した。(3日、山陽新聞)
●共同通信は2日、人口1万人未満の自治体が現在の約3分の1の約500に減少すると調査した。調査結果によると、1942自治体が合併、493の新自治体が発足、1727自治体になるという。(3日、山陽新聞)

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