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【2004年11月】

市町村(県内)
●船穂町長は29日、懸案の柳井原2事業での一部凍結を認める覚書に押印した。これによって2事業の事実上のストップが正式に決まった。(30日、山陽新聞)
●阿新広域事務組合は26日、2007年度中に阿新地域全世帯に光ファイバー網を接続することを決めた。総事業費は100億円で合併特例債を活用するという。(27日、山陽新聞)
●佐伯町選管は24日、町長と町議会のリコール投票の審査を終えリコール投票に必要な数を超えているとした。これによって、早ければ来年1月中旬にもリコール投票が行われる。同町は10月8日町議会で合併関連法案を否決。住民アンケートではわずかに賛成が上回っていた。(25日、山陽新聞)
●佐伯町議会は22日、総務厚生文教常任委員会で、和気町との合併協議会からの脱会議案を賛成多数で可決した。合併は来年3月1日し新「和気町」となる予定で、すでに合併協定書に調印していた。(23日、山陽新聞)
●岡山市は22日、御津、灘崎町との合併協議決議について11月定例市議会での提案を見送ることを明らかにした。萩原市長は「待ちの姿勢なので、当方からの単独の動きとはならない」とした。(23日、山陽新聞)
●倉敷地域合併協議会は22日、3ヶ月ぶりに再開。1市2町の合併協を休止し、新たに1市1町による2つの法定協を設置することを決めた。
●倉敷地域の合併問題で20日、船穂、真備町議会はそれぞれ特別委員会を開き、倉敷市と1市1町であらたな個別合併協議会を立ち上げる案を賛成多数で了承した。船穂・柳井原2事業が原因。議会では「特例債だけが目的の合併にならないか」などの意見が相次いだ。(21日、山陽新聞)
●岡山市は19日、本年度から2007年度までの新行財政改革プランの素案をまとめ、4ヵ年で50億円の経費節減を目指す。(20日、山陽新聞)
●倉敷市議会は17日、広域行政調査特別委員会で、1市1町の枠組みで2つの法定協議会を設置する案を了承した。(18日、山陽新聞)
●灘崎町の岡町長は16日、岡山市、御津町との合併について「12月中に結論を出す意向」を町議会合併調査特別委員会で表明した。(17日、山陽新聞)
●倉敷地域の合併問題で16日、「倉敷地域合併推進首長等会議」で、1市1町の枠組みで2つの合併協議会を新たに立ち上げる案が提示された。船穂町の2事業で合併が進まないことが原因。また真備の蒲田町長は、「(特例債が使えるのなら)来年3月22日合併にこだわらなくても申請さえ終えればいい」とした。(17日、山陽新聞)
●佐伯町議会は12日、合併賛成である正副議長の不信任案を6対2で可決した。不信任案に法的拘束力はない。(13日、山陽新聞)
●倉敷地域合併協議会の懸案であった船穂町の二事業について12日、土井船穂町長は事業の一部凍結を受け入れることを明らかにした。これによって法定協議会が再開される。また合併期日について合併協議会事務局は、協議が再開しても電算システムの統合が間に合わないため本年度内の合併は困難とし、申請だけすることになる。(13日、山陽新聞)
●里庄町の住民グループが直接請求していた法定協設置について、金光、鴨方、寄島町の3町長は各町議会に付議しないと里庄町に伝え、住民発議の手続きは終了した。(11日、山陽新聞)
●2006年までに新市設立を目指す金光町・鴨方町・寄島町合併協議会は10日、新市名を「浅口市」とする案が提案された。(11日、山陽新聞)
●3月22日合併予定の美咲町(中央、旭、柵原町)は10日、石井知事に合併申請をした。知事は12月定例県議会で関連議案を提出。総務省に届ける。(11日、山陽新聞)
●真備町長と船穂町長は9日、休止中の倉敷地域合併協議会の再開を倉敷市長に求めた。(10日、山陽新聞)
●瀬戸内市で初議会が9日開かれた。在任特例を適用しているため3町議会議員43人、全員が市議会議員となった。報酬は、一番高い邑久町議会議員に揃えた。新市議会議員の定数は24人としている。(10日、山陽新聞)
●津山市議会増員選挙を3月27日執行することが決まった。加茂・久米・勝北町が各2人、阿波村1人で7人増員する。選挙は旧町村ごとに行い、任期は津山市議の任期に揃えて2年間となる。(9日、山陽新聞)
●美咲町が9日確定した。合併3町議会で臨時会を同時に開催し、合併関連議案を可決した。3月22日に誕生する。(9日、山陽新聞)
●岡山市、御津・灘崎町の「県南政令市構想」が暗礁に乗り上げている。御津町は住民投票で合併反対がわずかに上回り、灘崎町では町長と議会が迷走している。ただ、岡山市は両町を見守るしかない、とのこと。(9日、山陽新聞)
●真備町議会は8日、臨時議会を開き「倉敷地域合併協議会の離脱を撤回する議案」を11対6の賛成多数で議決した。同町は、8月住民投票で合併反対が多数を占めたが、10月に町長の選挙で現職町長が再選されたことにより「合併が承認された」と強引な運営を行った。(9日、山陽新聞)
●佐伯・和気町の合併問題で住民団体は8日、町長と町議会のリコール投票を求める署名数を明らかにした。いずれも必要な3分の1を大きく上回り、町選管に提出する。両町は、来年3月1日に新「和気町」として合併調印していたが、10月18日の臨時議会で合併関連議案を否決している。(9日、山陽新聞)
●久米郡地域(中央、旭、柵原町)の合併調印式が6日、開かれた。来年3月22日、新設対等で「美咲町」となる。人口1万7千人。議員定数は、16で中央6、旭4、柵原6とした。(7日、山陽新聞)
●苫田郡西部合併協議会は2日、来年3月1日の新「鏡野町」で、県に合併申請した。人口1万5千人。新設対等合併で、議員定数は、定数特例で24。旧町村ごとに定数を設ける。(3日、山陽新聞)
●1日、瀬戸内市(旧邑久町・長船町・牛窓町)が誕生した。県内では、高梁市(対等)、吉備中央町(対等)に次3番目となる。新市の人口は4万670人。市長は12月5日執行。市議は7ヶ月の在任特例を適用する。(2日、山陽新聞)


■岡山県
●岡山県は24日、9振興局を来年4月から3県民局に再編する最終案を決定した。新たに「地域防災監」を各県民局に配置する。また、「協働委員会」は見送り、建設部を「地域建設部」に名称変更する案も撤回した。(25日、山陽新聞)
●石井知事は24日、道州の州都について「州都をどこにおくかということが先行すると覇権争いのようになることが心配」と、広島県知事に反発した。(25日、山陽新聞)
●県議会全員協議会で19日、3つの県民局に設置するとしていた「協働委員会」を見送ることになった。これは自民党議員団から、地域の意見を代表する県議会の軽視、として批判があったため。(20日、山陽新聞)「
●岡山県内の地方6団体は、地方案を政府が採用するよう緊急アピールした。また、「県自治体代表者会議」を常設することを申し合わせた。会長は石井知事。(17日、山陽新聞)
島根県の澄田知事は16日、道州制について「先に中心地を決める必要はない。道州制の議論は中国知事会が望ましい」と述べた。(17日、山陽新聞)
●岡山県は15日、2005年度予算編成方針をまとめ、シーリング(予算要求の上限額)は公共事業費90%、一般施策費95%、維持管理費97%とした。(16日、山陽新聞)
●広島県の藤田知事は15日、道州制による「中国州」を目指す分権改革推進計画を公表し、州都は「広島市が最適」との考えを明らかにした。岡山県の中四国州については「大きすぎるとかえって行政効率が悪い」とした。(16日、山陽新聞)
●政府が11月末に策定する「防衛計画の大綱」で、奈義町・日本原、岡山市・三軒屋の自衛隊駐屯地が廃止されることになった。(15日、山陽新聞)
●県は県内市町村の2003年度普通会計決算の概要をまとめた。経常収支比率は86.5%で前年度より0.5%改善。歳入総額は1.1%減の8293億円。歳出は1.7%減の7971億円。地方債残高は2.1%増の9618億円となっている。起債制限比率は11.8%(前年度11.7%)。(13日、山陽新聞)
●岡山県は11日、9つの地方振興局を3つの県民局へ再編する計画案をまとめた。12月定例j県議会に提出する。県民局に置く「協働委員会」について自民会派から異論がでた。(11日、山陽新聞)
●中国地方知事会が5日、岡山市で開かれた。石井知事は「真の分権改革とはほど遠い。国の財政再建だけ考えており、地方は予算編成できない」。また広島の藤田知事は「市町村合併が進めば、都道府県をどうするかという世論が加速する」と述べた。岡山県は、「中四国州」、広島は「中国州」、島根は「どちらも」と明らかにした。(6日、山陽新聞)


■国・市町村(県外)
●自民党税制調査会は29日、2005年度税制改正について本格的な調整に入ったが、景気への悪影響など慎重論が続出した。(30日、山陽新聞)
●政府、与党は26日、2005年度2006年度で総額2兆8380億円の補助金削減を決定した。このうち地方への税源移譲は1兆7600億円。1兆円は税源移譲されない。方法は所得税の減税と住民税の増税で行う予定。義務教育国庫負担金は2005年度税源移譲予定交付金とし、2006年度中教審答申で総額8500億円削減する。(27日、山陽新聞)
●政府税制調査会は25日、定率減税を2006年度までに2段階で廃止することや消費税の引き上げについて結論を出すことを求め提出した。(26日、山陽新聞)
●政府、与党は25日三位一体改革で調整し、総額2兆4千億円の税源移譲を決めた。義務教育費は2年度で8500億円となった。(26日、山陽新聞)
●三位一体改革の調整役である細田官房長官は4閣僚と24日夜調整し、国保の数千億円の削減、義務教育国庫負担金の更なる削減などを求めた。(25日、山陽新聞)
厚生労働省は23日、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を、現在の4分の3から3分の2に引き下げる方向で最終調整に入った。削減額は生活保護費1900億円、児童扶養手当は340億円になる。また文部科学省と自民党は、来年度の削減額を3千億円で合意。義務教育国庫負担金は、引き下げず「加配教員」の給与1600億円を一般財源化する方向。(24日、山陽新聞)
●厚生労働省は22日、7兆2千億円の国保財政のうち、10%相当の約6千9百億円の国庫補助金を都道府県負担とする方向で政府・与党・地方自治体と最終調整に入った。10%の半分の5%部分は財政調整交付金とし、国保を運営する市町村へ配分。国保は、全体の3分の2にあたる約2千が赤字。今後都道府県の役割強化となる。(23日、山陽新聞)
●自民党内で義務教育国庫負担金で21日、国の負担率(現行2分の1)を制度上維持したまま、2005年度の暫定措置として「一定金額」を削減する案が浮上した。削減額は3千億-4千億円。(22日、山陽新聞)
●自民党の久留間総務会長は20日、義務教育国庫負担金の削減について「来年度予算にこだわらない」とした。(21日、山陽新聞)
●政府は20日、自治体が作成している「地域再生計画」を法的に位置づける新法の骨格を固めた。成果主義を導入、地域間の競争を促す。新法では、事業の補助金を交付金化し自治体が使いやすくする、という。(21日、山陽新聞)
●政府は19日、2003年度決算を衆参両院に提出した。これは戦後最速の決算審査が始まることになる。12月2日から参院で決算委員会がスタートする。(20日、山陽新聞)
●政府・与党は三位一体改革の「基本的枠組み」で、義務教育国庫負担制度の扱いについて「中教審」で2005年秋までに結論を出す、とした。(19日、山陽新聞)
●政府・与党町政で17日夜、4閣僚がまとめた「基本的枠組み」の原案とは違い、義務教育国庫負担金の削減時期を2005年度から2006年度に修正される方向が固まった。また、地方交付税の7兆8千億円の大幅削減も見送られることになった(18日、山陽新聞)

●政府税制調査会の2005年度生成改正答申の骨格が16日固まった。定率減税は2005年で縮小し、2006年度に廃止と明記する。(17日、山陽新聞)
●自民党は16日、義務教育費国庫負担金について2006年度に先送りする方向で検討に入った。義務教育国庫負担のあり方は、中央教育審議会が2006年度末をめどに検討しているが、2005年度半ばに結論を出すよう前倒しを政府に要請する。(17日、山陽新聞)
●厚生労働省の労働政策審議会は15日までに、年間総労働時間1800時間の目標をを撤廃する、という結論を出し、来年の通常国会で「時短促進法」を改正する、という。(16日、山陽新聞)
●総務省は13日までに、3兆円の税源移譲で生じるとされる都市圏と地方圏の自治体間の税収格差を是正するため、法人事業税などの見直しに地方交付税を組み合わせて調整する方針を固めた。広域で事業する企業が各都道府県に納める税額を決める基準(分割基準)を地方圏に有利にし、税源移譲による東京都の増収分300億円をほかの46道府県に移転する。(14日、山陽新聞)
●厚生労働省は13日、介護現場で働くための資格要件を国家資格の介護福祉士に一本化する方針を固めた。現在ホームヘルパーは23万7千人いるが2006年度から福祉士の資格取得にむけた研修を実施するという。(14日、山陽新聞)
●全国知事会がまとめた3兆2千億円の補助金削減をめぐり、権限死守に躍起の各省庁や自民党の抵抗は根強く地方案の実現に暗雲。(13日、山陽新聞)

●全国知事会議で12日、各知事からは税源移譲で自治体間の財政力格差が広がるのを是正するため地方交付税の総額確保を求める意見が相次いだ。(13日、山陽新聞)
●全国知事会は11日、補助金削減に地方案が反映されず地方交付税の大幅削減が進められたなら、法定受託事務の返上など国への対抗手段を活用していくとした。(11日、山陽新聞)
●自民党は11日、義務教育国庫負担金に制度について、2006年度まで抜本改革を先送りする検討を始めた。補助金の削減・廃止に反発する自民党内の文教族議員らに配慮した形だが地方側の批判が予想される。(11日、山陽新聞)
●政府は10日、義務教育国庫負担金(2兆5千億円)について、中学校分の廃止ではなく、小学校分も含め全体の負担率を2分の1から引き下げる方向で与党と調整に入る方針を固めた。(11日、山陽新聞)
●財政制度等審議会は10日、地方自治体定員の一段の削減を初めて明記する方針を固めた。財政審は、定員規模が過大なことにより地方公務員給与が約5千億円膨らんでいると指摘。谷垣財務大臣は地方交付税など総額7兆8千億円の削減を主張。地方6団体は反発。(11日、山陽新聞)
●国土交通省は9日、地方主導の新しい国土作りを進める「国土基本計画案」の骨格を固めた。これは全国総合開発計画(全総)に代わるもの。2005年の通常国会に提出される。(10日、山陽新聞)
●新行政改革大綱の骨子が8日明らかになった。2005年度から5年間で33万人の国家公務員を10%以上削減。地方に対しても、地方公務員の定員管理や給与の適正化、地方行革指針を本年度内に策定することを求めた。(9日、山陽新聞)
●地方制度調査会は8日、三位一体改革について、地方分権の流れに沿って推進するよう求める意見書を取りまとめ首相に提出した。意見書は地方がまとめた補助金削減案を評価している。(9日、山陽新聞)
●自民党は8日、地方交付税の大幅削減を伴う交付税改革ついても同時決着を図る方針を決めた。「年間で2兆円程度交付税を減らせる」としている。一方財務省は、2005-6年で総額8兆円の削減を求め、地方側は強く反発している。(9日、山陽新聞)
●政府は7日までに、3兆2千億円の補助金削減案のうち、災害を予防するための治山治水事業や流域下水道の補助金4400億円を削減対象から除外する方針を固めた。自民党内の反発に配慮した、という。(8日、山陽新聞)
●義務教育国庫負担金問題で6日、中学校分の補助金を全廃しない代わりに、新たに小学校分も補助金削減対象に加えた上で、一律に補助率を下げる案が自民党内で浮上した。(7日、山陽新聞)
●自民党は6日、知事の3選禁止の法制化を検討し始めた。三位一体改革で知事会の反対に対抗するためとしている。(7日、山陽新聞)
●財務省は6日、10年後には国の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の赤字幅が拡大し、消費税率を21%まで引き上げるか、一般会計予算を三分の二に削減しなければならなくなると試算した。8日に開かれる財政制度等審議会に反映させる。(7日、山陽新聞)
●5日、広島県から村が消えた。最後の村である豊松村が3町と合併したため。これで広島県内は、15市40町となった。(6日、山陽新聞)
●政府・与党は5日、三位一体改革について初会合を開いた。また、全国知事会など地方6団体は麻生総務大臣と意見交換した。(6日、山陽新聞)
●福山市と沼隈町の合併調印式が4日行われた。編入合併で、人口は42万人となる。旧町役場は支所となり、市議は1名で増員選挙が行われる。(5日、山陽新聞)
●政府は4日、経済財政諮問会議で、地方交付税について2010年度初頭に「不交付団体」を人口割合で三分の一まで引き上げることで一致した。現在は、18%。また、地方財政計画や交付税額の見直しを3年程度の単位で示す「地方財政ビジョン」を策定することを確認した。(5日、山陽新聞)
●香川県三野町で現職町長のリコールが成立した。住民グループは周辺5町を求め、町長は隣の詫間町との合併を求めていた。(1日、山陽新聞)
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